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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"令和元年の工作機械受注 32・3%減の1兆2297億円に" 受注総額減は悪材料だが外需減は朗報。そもそも工作機械の外需が存在すること自体がおかしい。商品を我が国から輸出すれば済むことだから!!

 1月15日の産経新聞は,”令和元年の工作機械受注 32・3%減の1兆2297億円に
 日本工作機械工業会が15日に発表した令和元年の受注総額(速報値)は、前年比32・3%減の1兆2297億5500万円で、3年ぶりに前年実績を割った。中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦の激化で製造業による設備投資の抑制が世界的に広がったため。中国での電子部品関連特需が始まる直前の平成28年とほぼ同じ水準。
 内需は34・3%減の4930億8900万円、外需は30・9%減の7366億6600万円。ともに前年比で3年ぶりのマイナス。
 日工会は昨年初めに年間の受注目標を1兆6000億円と設定。同年9月には1兆2500億円に下方修正したが、修正後の目標値にも届かなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本工作機械工業会が15日に発表した令和元年の受注総額(速報値)は、前年比32・3%減の1兆2297億5500万円で、3年ぶりに前年実績を割った。」とあるのは悪材料であるが、「外需は30・9%減の7366億6600万円」とあるのは朗報である。
 というかそもそも「工作機械」の「外需」というものが存在すること自体がおかしいと言うべきである。
 というのはその「工作機械」から生産される商品が必要なら我が国から輸出すれば済むことだからである。

 もちろんその国で自国消費される商品ならある程度はしょうがないが、その国から第三国へ輸出しているというのであれば、それは全くおかしいことである。
 そんなことは論理的にはコスト的に成立し得ないはずだからである。
 しかし現実にはそんな事例はいくらでもある。
 例えば韓国における半導体生産がその典型である。
 日本人がなぜこのことに真摯に目を向けないのか当方は本当に不思議でならない。

 そんな論理的に成立し得ないはずのことがまかり通っている最大の原因はやはり不公正な為替レートだろう。
 当方に言わせれば我が国の失われた20年の最大の原因は消費税などではなくこれである。 
 消費税や財政支出云々は原因ではなく状況に適切に対処しないことから来る結果に過ぎない。
 1990年代末にはすでに我が国の半導体産業が斜陽に陥っていたことからすれば時系列的には明らかに当方の主張の方が正しいだろう。
  1. 2020/01/16(木) 03:21:24|
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コメント

ブログ拝見させていただきました。また、訪問させていただきます。
  1. 2020/01/16(木) 03:21:54 |
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  3. ソーシャルイノベーション #GWMyNl/.
  4. [ 編集]

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