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2020/01/18

"伊方原発差し止め 中央大法科大学院の升田純教授「結論ありきの決定だ」" 全くそのとおりであり、もはや司法制度は末期症状。民間の常識に期待するしかない。保守勢力がなぜ職業裁判官を信用できるのか当方は不思議!!

 1月17日の産経新聞は,”伊方原発差し止め 中央大法科大学院の升田純教授「結論ありきの決定だ」
 四国電力伊方原発3号機の運転を認めなかった17日の広島高裁決定について、元東京高裁判事で中央大法科大学院の升田純教授(民事法)に話を聞いた。
 「原発という高度に科学的な問題について、専門的な行政機関である原子力規制委員会が法令に基づいて行った判断に対して、専門家ではない裁判官がその決定を覆すのは、判断のあり方として問題がある。司法は行政の判断を尊重すべきであるという原則を逸脱している。今回の決定は、結論ありきでつじつまを合わせて論理をこじつけた印象だ。裁判官に応じて判断が二転三転していては、社会に対し司法の信頼を損ねることにしかならない」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の決定は、結論ありきでつじつまを合わせて論理をこじつけた印象だ。」とあるのは全くそのとおりである。
 もはや日本の司法制度は末期症状にあると言わざるを得ない。
 こういうおかしな判決が出てくる根底にはやはり裁判制度の不備があると言うべきである。

 解決の方向性としては,やはり民間の常識(良識までもいかない)に期待するほかない。
 具体的に言えば、行政訴訟に裁判員制度を導入することである。
 現在,裁判員制度は刑事にしか採用されていないが、テクニカルな要素が強い刑事にはむしろ裁判員制度はそれほど必要ないと言えるだろう。
 それよりも政治的偏向により不当判決が出やすい行政訴訟にこそ裁判員制度は必要である。

 裁判員制度はその必要性について保守勢力の中では余り人気があるものではないが、こういう偏向判決が頻発しているのに,保守勢力がなぜ職業裁判官を信用できるのか当方は不思議である。
 日本でも戦前は陪審員制度が採用されていたことを考えると,裁判員制度がもっと有効に活用されるべきではないだろうか。

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