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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ" 「日本企業も安堵できる流れ」という認識は全くおかしい。今、米国がやっていることの問題意識は我が国にも共通することだから!!

 1月20日の産経新聞は,”【主張】米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ
 米中両政府が通商協議の「第1段階」となる協定文書に署名した。米国の対中輸出を2年間で2千億ドル(約22兆円)増やし、中国に対する米国の一部関税を引き下げることなどが柱である。
 一連の摩擦で米国が追加関税を緩和するのは初めてだ。制裁の応酬が泥沼化し、世界経済が停滞するリスクは幾分薄らいだ。日本企業も安堵できる流れだろう。
 もちろん、これは一時休戦である。合意の履行状況や、「第2段階」の協議次第で、再び米中摩擦が激化する事態も併せて想定しておかなくてはならない。
 問題は、米大統領選を控えたトランプ政権が目先の成果にこだわり、中国の不当な補助金や国有企業の優遇を排する構造問題を第2段階に先送りしたことだ。
 これこそ米国が迫るべき本丸である。中国は共産党の独裁体制を支える国家資本主義が揺らぎかねないため抵抗しよう。それでもここに切り込めなければ、米中協議は本質的に意味をなさない。
 トランプ氏は第2段階合意を大統領選後に持ち越す可能性にも言及するが、よもや輸出拡大だけで満足というわけではあるまい。米国には、迅速かつ確実に真の成果を得るよう努めてほしい。
 第1段階で見過ごせないのは典型的な管理貿易になったことである。自由貿易とは対極をなす。
 中国が米国からの輸入を無理に増やそうと、第三国からの輸入を減らす恐れはないか。世界1、2位の経済大国が需給を無視して市場をゆがめれば、影響は世界に及ぼう。2千億ドルには農畜産品だけでなく、工業品やエネルギーなども含まれる。日本企業も市場の変調に気を付ける必要がある。
 通貨安誘導を禁じる為替条項もある。米国は見返りに中国の為替操作国指定を解除したが、本来、金融政策などを縛りかねない為替条項は通商協定になじまない。米国が日本にも同様の要求をしないか、引き続き警戒がいる。
 知的財産権保護や技術移転の強要を禁じる条項もあるが、これらは中国の既定路線だ。問題は約束を確実に守るかどうかである。その点で協定の順守状況を検証する枠組みを設けたのは前進だ。
 中国は自由貿易の恩恵を享受しながら、自らは国際ルールをないがしろにしてきた。だが、もはや約束破りは許されないことを厳しく認識すべきである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「制裁の応酬が泥沼化し、世界経済が停滞するリスクは幾分薄らいだ。日本企業も安堵できる流れだろう。」とあるが、この認識は全くおかしい。
 今、米国がやっていることの問題意識は我が国にも共通することだからである。
 要するに我が国も同じ問題意識を持つべきだということである。

 実際に最後の部分には「中国は自由貿易の恩恵を享受しながら、自らは国際ルールをないがしろにしてきた。」とある。
 それなら我が国もどう対処すべきか考えるべきであるが、それはなく、ただ第三者的に「米中摩擦」がどうなれば我が国に利益になるかを論じているだけである。
 こんな情けない発想だからいつまでも我が国は不況から抜け出せないのである。

 では具体的に我が国はどうすべきかであるが、「中国の不当な補助金や国有企業の優遇を排する構造問題」はそのとおりである。
 しかし他方で「共産党の独裁体制を支える国家資本主義」もそのとおりである。
 したがってそんなことにいつまでもこだわっていてもしょうがない。

 そうではなく貿易の適正さを担保するものは「為替」である。
 これが公正であれば国家内部でどういうことが行われようと、最終的にはそれほど問題はない。
 そのことに対する考え方が薄いから他のつまらないことにこだわるのである。

 本来、現在の変動相場制を支える理念は2国間の貿易において貿易収支が発生しないように自動的に調整されるというものである。
 それなら人為的にそれを実現して貿易の適正さを担保すればいいだけである。
 実際に1976年のキングストン合意により変動相場制が採用されるまでの基本的な理念はそうである。
 要するに欠陥のある制度を止めて過去の時代に戻すだけである。

 我が国としても本質的な主張をして本来のしっかりした日本経済を取り戻すべきである。
  1. 2020/01/20(月) 08:49:25|
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