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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「出資は日本、建設は中国。おかしい」小泉環境相が海外支援案件に異論" 完全な民間ベースの事業だから日本企業に発注しなければならないという義務はない!!

 1月21日の産経新聞は,”「出資は日本、建設は中国。おかしい」小泉環境相が海外支援案件に異論
 小泉進次郎環境相は21日の記者会見で、日本企業が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所をめぐり「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」と述べ、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。
 ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン2」は三菱商事の子会社が建設を計画している。小泉氏によれば、日本の国際協力銀行(JBIC)が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行う予定という。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」とあるのは一見するとそのとおりだと思ってしまうが、事態を正確に表してはいない。
 そのことを考える鍵はこのことの事業主体である。
 これについては「ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン2」は三菱商事の子会社が建設を計画している。」とある。
 完全な民間ベースの事業である。
 「日本の国際協力銀行(JBIC)が融資する」とあるから、何か政府ベースの事業のような印象を受けるかもしれないが、そうではない。 
 したがって日本企業に発注しなければならないという義務はないのである。

 ただこの記事だけを読んでいると分からないが、この問題が紛糾している理由は別にある。

 2019年12月31日のオルタナは,”ベトナム石炭発電事業から融資撤退相次ぎ、邦銀残留
 ベトナムで建設予定のブンアン第2石炭火力発電所をめぐり、融資銀行や出資者が相次いで撤退の方針を示し、日本の事業者や銀行が取り残される状況となっている。英スタンダード・チャータード銀行が12月17日、石炭投融資の段階的な取りやめ方針を表明し、同日事業出資者のCLPホールディングス(香港)も脱石炭方針を発表。残るのは事業出資者の三菱商事と、融資を予定する三菱UFJなど官民邦銀5行、シンガポールのDBS銀行のみだ。
 国際環境NGOのFoE Japanや350.org Japanなど5団体は12月20日、日本の三菱商事や官民金融機関に投融資撤退を求める共同声明を発表。「2017年~2019年の間、日本の3メガバンクによる石炭火力発電事業者への融資額は世界トップ3を占めていることが明らかになるなど 、日本の官民は世界の脱石炭の流れと完全に逆行している」と厳しく批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 確かに「国際環境NGOのFoE Japanや350.org Japanなど5団体」だけでなく欧米の環境NGOも我が国の「石炭火力発電事業」を批判している。
 しかし欧米の環境NGOには人種偏見的な発想が見え隠れするし、我が国の環境NGOはご多分にもれず素性が反日団体臭い。
 「小泉進次郎環境相」はこんな連中の動きに惑わされずに事態を静観するべきである。
  1. 2020/01/22(水) 02:17:34|
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