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2020/02/01

"「指定感染症」1日に前倒し" 「国民民主が菅長官に提言」が伏線か。国民民主もたまにはいいことをする。しかし「湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否」の実効性はあるか。すべて強制検査するしかない!!

 1月31日の産経新聞は,”「指定感染症」1日に前倒し 帰国費用8万円を政府負担
 政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法上の「検疫感染症」とする政令施行を、当初予定の2月7日から同1日に前倒しすると持ち回り閣議で決定した。世界保健機関(WHO)の「緊急事態」宣言を受けた措置で、安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で「わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と述べた。
 指定感染症とすることで、感染が疑われる入国者には、空港や港の検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになる。菅義偉官房長官は31日の記者会見で、施行前倒しについて「感染者だと確認できない場合でも、査証取り扱いを含め、運用について速やかに検討したい」と語り、入国管理を強化する考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーで批判したことにつき、「政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法上の「検疫感染症」とする政令施行を、当初予定の2月7日から同1日に前倒しすると持ち回り閣議で決定した。」とあるのは取り敢えず朗報である。
 これはおそらく次のことが伏線になっているのだろう。

 1月30日の産経新聞は,”「指定感染症」政令施行前倒しを 国民民主が菅長官に提言
 国民民主党の「新型コロナウイルス対策本部」本部長の玉木雄一郎代表らは30日、菅義偉官房長官と国会内で面会し、同ウイルスによる新型肺炎について、指定感染症とする政令の施行前倒しなど、10項目にわたる申し入れを行った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国民民主党」もたまにはいいことをするものである。
 しかし次のことの実効性はどうか。

 1月31日の産経新聞は,”首相、湖北省滞在の外国人はすべて入国拒否 対策本部会合で表明
 安倍晋三首相は31日夕、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国湖北省武漢市から各地に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、入国申請前14日以内に中国湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否する考えを示した。湖北省発行の中国旅券所持者についても入国を禁じるとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「湖北省発行の中国旅券所持者についても入国を禁じるとした」とある方はいいが、「入国申請前14日以内に中国湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否する考えを示した」とある方は、果たして実効性はあるだろうか。
 もし「滞在歴」があるかどうかが自己申告によるとすれば、相手は我が国に避難したいのだから、おそらくほとんど信用することはできない。
 実効的な方法としては中国からの入国者すべてについて「空港や港の検疫所」で「強制的に診察や検査を行」うしかない。

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