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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"パナソニック売上高5・4%減 米中貿易摩擦受け 頼みの車載も低迷続く" このことはもはやパナソニックが中国企業の下請け化してしまっていることを示している。これは元はと言えば創業者である松下幸之助のお花畑思想が災いしている!!

 2月3日の産経新聞は,”パナソニック売上高5・4%減 米中貿易摩擦受け 頼みの車載も低迷続く
 パナソニックが3日発表した令和元年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比5・4%減の5兆7556億円、本業のもうけを示す営業利益は17・8%減の2406億円だった。米中貿易摩擦の影響で、中国などでの産業用の設備投資需要や自動車市況が低迷。センサーや車載機器などの販売が振るわなかった。
 最終利益は、半導体事業譲渡に伴う税率の変更などで2・6%増の1781億円だった。
 一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、パナソニックでは中国の事業所を2月9日まで休業している。梅田氏は「デバイス関係では代替生産地を準備しているが、稼働再開が伸びれば影響は避けられない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中貿易摩擦の影響で、中国などでの産業用の設備投資需要や自動車市況が低迷。センサーや車載機器などの販売が振るわなかった。」とあるのはもはや「パナソニック」が中国企業の下請け化してしまっていることを示しており、企業として終わっていると言わざるを得ない。
 日本の物作り企業がただ真面目に物作りに専念していれば成功する時代はとうの昔に終わったのにそれが理解できないのである。
 これは経営陣の無能さを示すものであるが、元はと言えば創業者である松下幸之助のお花畑思想が災いしている。
 次の報道はお笑い以外の何物でもない。

 2012年9月19日のSankeiBizは,”激化する反日デモ 「井戸を掘った」見返りが放火と略奪なのか?
 中国での反日デモは日系の工場や商店を放火や略奪の対象とし、18日も臨時休業が相次ぐなど、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃した。
 パナソニックなど中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められた企業ですら被害を免れなかった現実は、今後の中国ビジネスに長く暗い影を落とすだろう。
 パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の1978年10月、大阪・茨木の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏(当時副首相)を迎えたときから始まる。
 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。
 松下幸之助氏は、初訪中した79年7月、日本メディアの取材に対し、中国の発展を助ける理由をこう語っている。
 「貧乏していた友人が金持ちになったら、何かくれるやろ。それと一緒や」。経営の神様と呼ばれた同氏の予言どおり、中国は世界第2の経済大国にのし上がった。その結果の返礼が、まさか工場の焼き打ちではあるまい。(産経新聞東アジア室長 山本秀也)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「貧乏していた友人が金持ちになったら、何かくれるやろ。それと一緒や」とある中で「貧乏していた友人」とは中国のことである。
 出世払いで恩返しを期待したのであるが、返ってきたのは「工場の焼き打ち」だったということである。
 似たようなことはシャープの経営陣も言っていた記憶があり、「パナソニック」も遠からずシャープと同じ運命を辿ることになるだろう。
  1. 2020/02/04(火) 00:58:23|
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