"日本、韓国をＷＴＯ提訴 造船業界再編の措置巡り" 前回の「補助金支給」に関する問題だけでも十分にＷＴＯ協定違反だが取り敢えずはグッジョブ。しかし前回の問題は実質何も進んでいないので重要なことは韓国への対抗措置を速やかに取ること!!

　１月31日の東京新聞は，”日本、韓国をＷＴＯ提訴　造船業界再編の措置巡り
　政府は３１日、韓国の造船業界の再編措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しているなどとして、ＷＴＯに提訴したと明らかにした。ＷＴＯの紛争解決手続きに基づいた２国間協議を韓国に要請した。韓国の産業通商資源省も同日、発表した。
　日本政府は２０１８年１１月に造船業界への補助金支給を巡って韓国を提訴した。韓国側の発表によると、今回の提訴には、補助金支給の問題も盛り込まれた。
　韓国側は今回の提訴を受け、日本側の主張には「根拠がない」と反論。韓国側の一連の措置は全て国際規範に則していると説明している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は３１日、韓国の造船業界の再編措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しているなどとして、ＷＴＯに提訴したと明らかにした。」とあることについては、一瞬、「まだ提訴してなかったのか」と思ったが、それは「日本政府は２０１８年１１月に造船業界への補助金支給を巡って韓国を提訴した。」とあるから、当方の勘違いのようである。
　今回は「再編措置」に関するものであり、前回の「補助金支給」に関するものとは別物ということである。
　前回の問題だけでも十分にＷＴＯ協定違反だから今回の問題は念のためであるが、取り敢えずはグッジョブである。

　ところで前回の問題はどの程度進展しているのだろうか。
　これについては国土交通省のＨＰには次の発表が最後である(ﾘﾝｸはこちら)。

「韓国の自国造船業に対する公的助成についてＷＴＯ協定に基づく協議を開催しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月19日
　１２月１９日、韓国・ソウルにおいて、韓国の自国造船業に対する大規模金融支援等の公的助成について、ＷＴＯ協定に基づく二国間協議を開催しました。
　我が国が問題とする措置の詳細について事実関係を聴取するとともに、措置の是正を求めました。」

　「２０１８年１１月」の提訴から１か月後の動きしかないということであり、前回の問題は実質何も進んでいないということである。
　これは一体どこに責任があるのかは分からないが、はっきり言えることは「ＷＴＯ」を頼みにしていても何も得られる物はないということである。
　重要なことは「自分の身は自分で守る」であり、韓国への対抗措置を速やかに取ることである。