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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"入港拒否で行き場失うクルーズ船「ウエステルダム」 政府対応焦点に" 「日本国内に入港しないよう強く要請した」ことは中国人の入国拒否を湖北省に限定していることに比べどう考えても対応が公平を欠くのではないか!!

 2月7日の産経新聞は,”入港拒否で行き場失うクルーズ船「ウエステルダム」 政府対応焦点に
 横浜港に停泊中のクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、国土交通省は7日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が確認された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に、日本国内に入港しないよう強く要請したと明らかにした。ウエステルダムには日本人5人が乗船。8日に那覇港への入港を予定していたが、船側からは「那覇港寄港を取りやめ、次の寄港地を検討する」と連絡があったという。同船は寄港予定地での入港取りやめが相次いでおり、日本政府の邦人対応が焦点となりそうだ。
 ウエステルダムは1日に香港を出発したが、フィリピンのマニラで入港を拒否されたため、予定を1日早めて4日に台湾南部・高雄に寄港。台湾の衛生当局は乗客38人に発熱やせきの症状がみられたが、中国本土への旅行歴がないことから下船を許可した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国土交通省は7日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が確認された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に、日本国内に入港しないよう強く要請した」とあるが、これはどう考えても対応が公平を欠くのではないか。
 というのは次のような報道があるからである。

 2月8日の日経新聞は,”日本の入国拒否、なぜ湖北省に限定? 新型肺炎
 日本政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、1日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めた。米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否しているのに比べると対象は狭い。政府は感染者が湖北省に集中しているのに加え、過度な入国制限は日本経済への影響が大きいとみるためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「ウエステルダム」に「湖北省に滞在していた外国人ら」がいなければ、「入港拒否」をする理由はないはずである。
 「台湾の衛生当局は乗客38人に発熱やせきの症状がみられたが、中国本土への旅行歴がないことから下船を許可した。」とあるから、もちろんこの乗客達には「湖北省に滞在」した履歴はない。

 また「日本経済への影響が大きい」というなら、中国人よりもまさにこのような第三国の人達の「入国制限」の方が「影響が大きい」だろう。

 安倍政権の対応はどうにも中国への配慮が見え隠れして国益を守っているとは言い難い。
  1. 2020/02/10(月) 06:56:27|
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