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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"GDP5期ぶりマイナス 関西経済、中国人客の減少が追い打ち 新型肺炎で回復シナリオ見えず" 観光のような水物に期待する馬鹿げた経済運営をしているからこんなおかしなことになる。そもそも我が国は物作りの国。中国人も物作りで儲けているから観光ができる!!

 2月17日の産経新聞は,”GDP5期ぶりマイナス 関西経済、中国人客の減少が追い打ち 新型肺炎で回復シナリオ見えず 
 5四半期ぶりのマイナス成長に転落した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は、消費費増税などによる国内需要の落ち込みが大きかった。とくに訪日外国人客への依存度が高い関西経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速で中国人客の消費が弱まったことが追い打ちに。足下では新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化しており、関西経済の再浮上は見通せない状況だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「5四半期ぶりのマイナス成長に転落した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は、消費費増税などによる国内需要の落ち込みが大きかった。」とあるのは予想されたことだから仕方がない。
 しかし「とくに訪日外国人客への依存度が高い関西経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速で中国人客の消費が弱まったことが追い打ちに。足下では新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化しており、関西経済の再浮上は見通せない状況だ。」とあるのは観光のような水物に期待する馬鹿げた経済運営をしているからこんなおかしなことになるのである。
 いつも書いているようにそもそも我が国は物作りの国であるはずである。
 例えば中国人も物作りで儲けているから観光ができるのである。
 この点から言えばこんな報道より日本人が注目すべきは次の報道である。

 2月7日の産経新聞は,”日鉄、呉製鉄所閉鎖 和歌山高炉1基休止「過去最大の赤字転落」
 日本製鉄は7日、子会社の日鉄日新製鋼が運営する呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を柱とする大規模な合理化に踏み切る、と発表した。和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉1基も休止。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりに直面する中、余剰生産設備の削減で収益回復を図る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりに直面する中、余剰生産設備の削減で収益回復を図る。」とあるが、「原料価格の高止まり」の方は世界共通だから理由にならない。
 問題は「鉄鋼製品の需要減」の方であるが、世界的には逆だろうからこれは単に日本企業がシェアを奪われているだけである。
 したがって日本人が行うべきはこれに対してしっかり原因分析をして効果的な対策を施すことである。

 しかし「余剰生産設備の削減」はその対策にはならない。
 こんなものは単に縮小均衡でしかないからである。
 当方に言わせれば日本企業がシェアを奪われている最大の原因は日本企業の生産性の問題ではなく為替レートの問題である。
 つまり輸出のライバルである中国の人民元や韓国のウォンとの問題である。
 もちろん円ドルレートには関心を持つが、その外にまでは関心が行かないので中韓との競争には簡単に負けるということである。
  
 この点についてはいつも書いているように安倍政権はもちろんのこと日本人全体が全く問題意識がない。
 例えば次のコラムはその典型である。

 2月14日のzakzakは,”新型コロナウイルスによる経済打撃…この際、覚悟を決めて脱中国と日本回帰を実現すべき 田村秀男 お金は知っている
 中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスの猛威は衰えず、中国の多くの工場が春節休暇後も生産再開に手間取り、自動車部品などのサプライチェーンを寸断しつつある。各国の景気への影響が懸念されるが、冷静に考える必要がある。
 ポイントは新型ウイルスの感染拡大はいつまで続くかだ。17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)は発症から8カ月間で終息した。今回も同様なら、7月までは伝染が収まらないことになる。危機管理にたけた日本企業は当面、部品調達の代替源を何とか確保するだろうが、この際、覚悟を決めて脱中国と本国回帰を実現する好機とすべきだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「危機管理にたけた日本企業は当面、部品調達の代替源を何とか確保するだろうが、この際、覚悟を決めて脱中国と本国回帰を実現する好機とすべきだろう。」とあるが、そんなことは「覚悟」だけで実現できるものではない。
 日本企業が中国生産をしているのはその方が経済的に有利だからであり、そのような経済的条件、すなわち為替レートそのものを変えなければ、「脱中国と本国回帰」はいつまで経っても掛け声倒れに終わるだけである。
 こんな状況を変えるにはどうしたらいいかというと、やはり地道に経済学の常識を説いていくしかないだろう。
  1. 2020/02/18(火) 02:00:12|
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