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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落、1年7カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」85%" 中国全土からの入国禁止についてはこの程度の差なら安倍政権は実行しないだろうなと思う。常に世論の掌返しを考慮に入れて行動するから!!

 2月24日の産経新聞は,”【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落、1年7カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」85%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。
 感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。」とあることに対しては当方は「この程度の差なら安倍政権は実行しないだろうな」と思う。
 「賛成の方が圧倒的に多いのに」と思う人もいるかもしれないが、安倍政権に限らず政権政党は常に世論の掌返しを考慮に入れていると思うからである。
 つまり災害対策のように自然や物が相手の分野では単純に多数決で判断するかもしれないが、外交では相手が反撃してくる場合が多いので世論が短期間に揺れる可能性があるからである。

 では政権政党が世論が固まったと判断する時期はいつかというと、これは確定的なことは言えないが、おそらくダブルスコアでは足りなく、トリプルスコアなら何とかというところだろう。
 要するに少なくとも75%の賛成が必要ということである。
 といっても野党は端からやる気がないのだから、数字に関係なく危ない橋は渡らないかもしれない。
  1. 2020/02/25(火) 01:00:08|
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<<"対馬市長選、市議補選が告示 比田勝氏と荒巻氏が立候補" 大変価値のある行動で大きな拍手を送りたい。公約としては是非もう1項目、「在韓米軍の空軍部門及び在沖縄県米軍の部分的移転の受け皿の整備」を挙げてもらいたい!! | ホーム | "クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請" これが事実なら一応日本政府は最低限の仕事はしたことになるが、当方はそれでも日本政府を評価できない。理由は提案先の問題と説得の問題!!>>

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