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2020/02/27

"「国境離島」に新たな雇用 施行2年目の新法効果 長崎6市町で358人" 対馬の自衛隊を拡充することに対してのネックは自民党の媚韓体質にあるのでこれはなかなか変化は期待できないが在韓米軍の誘致の方は実現可能性は高い!!

 昨日、些少ではあるが、荒巻靖彦後援会に対し陣中見舞いを送金した。
 頑張っている候補者や運動員らの食事代の足しにでもなれば幸いである。

 さて昨日のエントリーで「もちろんその前提として日本側の自助努力が重要だから自衛隊基地の整備も必要であるが、これは前市長時代から対馬市政がずっと国に要望していることだから、この点は敢えて取り上げる必要はないだろう。」と書いたのであるが、念のため最近の状況をチェックしておきたい。

 2018年5月21日の西日本新聞は,”「国境離島」に新たな雇用 施行2年目の新法効果 長崎6市町で358人
 国境に近い離島を支援する「国境離島新法」の施行から1年が過ぎた。新法は人口が激減している離島の雇用拡充を重点政策の一つに据え、事業拡大や創業を交付金で支援する枠組みを用意。対象の離島が全国で最も多い長崎県では2017年度、新たに計358人分の雇用が生まれた。
 国境や領海を巡る情勢の緊迫化を踏まえ、新法は離島防衛強化を見据える。第5条には自衛隊も念頭に「行政機関の施設の設置に努める」と明記。長崎県の離島では隊員増による経済効果への期待もあり、自衛隊誘致の動きが活発だ。
 陸海空の自衛隊がそろう同県対馬市。比田勝尚喜市長や市議は3月下旬、防衛省で自衛隊増強に関する要望書を提出し(1)(対馬南部の)陸自対馬警備隊と同規模程度の運用部隊を(北部の)上島に配備(2)大型艦船等の接岸が可能な港湾施設整備(3)大型輸送機が離着陸できる滑走路整備-などを直接、働き掛けた。
 政府は今年末までに防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直し、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画を策定する方針で、市側には次期計画に反映させる狙いがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「比田勝尚喜市長や市議は3月下旬、防衛省で自衛隊増強に関する要望書を提出し(1)(対馬南部の)陸自対馬警備隊と同規模程度の運用部隊を(北部の)上島に配備(2)大型艦船等の接岸が可能な港湾施設整備(3)大型輸送機が離着陸できる滑走路整備-などを直接、働き掛けた。」とあるから、「ずっと国に要望」は間違いない。

 さて問題は国の対応であるが、「政府は今年末までに防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直し、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画を策定する方針で、市側には次期計画に反映させる狙いがある。」は実現したのか。
 「2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画」は防衛省のHPに掲載されている(リンクはこちら)。
 しかしこれにはもとより特定の箇所名は出てこないから対馬の自衛隊がどういう扱いになっているかは分からない。
 また「対馬 自衛隊」で検索しても新たな整備計画のようなものは出てこない。
 そして現状を推測させるのが次の報道である。

 2019年9月18日の産経新聞は,”対馬振興策の強化を 自民「尊厳と国益護る会」が政府に要望書
 自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は18日、国会内で会合を開いた。韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。青山氏らは同日、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に要望書を手渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。」とあるから、これを反対解釈すれば残念ながら、現時点では「振興策の強化」は何もなされていないということである。

 対馬の自衛隊を拡充することに対してのネックは自民党の媚韓体質にあるのでこれはなかなか変化は期待できない。
 しかし在韓米軍の縮小に伴うそれの誘致の方は米国主体で実現できるので、むしろこちらの方が実現可能性は高いだろう。

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