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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"部品供給網、国内回帰を促進 新型肺炎で中国依存低減―未来投資会議" 日本企業も何も好き好んで中国生産をしているわけではない。そうしないと国際的な競争に勝てないから。中国が悪いと言わなければ問題は解決しない!!

 3月5日の時事ドットコムは,”部品供給網、国内回帰を促進 新型肺炎で中国依存低減―未来投資会議
 政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済対策について討議した。製造業のサプライチェーン(部品供給網)は新型コロナの発生源となった中国への依存度が高いとして、国内生産を増やすことを検討。低迷する観光業の復興に向け、感染終息後に思い切った支援策を講じる方針も打ち出した。
 会議は一連の具体策の取りまとめを急ぎ、緊急を要する事業は今夏の成長戦略策定を待たずに実行する方針。財源を手当てするため、2020年度補正予算案の編成が必要になる可能性もある。
 首相は会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べた。
 日本は中国を取引先とする部材・部品など「中間財」の輸出入割合が主要先進国の中で最も高く、中国で不測の事態が起きれば日本の部品供給が脅かされかねない。このため、中国依存度が高い製品は東南アジアなど他国からの調達を拡大し、一部の自動車部品など高い収益性が見込める品目については国内生産拠点に移す方向で検討。対象企業への補助金などが課題となりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「首相は会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べた。」とあるが、日本企業も何も好き好んで中国生産をしているわけではない。
 そうしないと国際的な競争に勝てないからである。
 競争相手は中国企業はもちろんのこと中国で生産する欧米企業も入る。

 そして国際的な競争に勝てない主たる原因は為替レートである。
 人民元が不当に安過ぎるのである。
 ではそういう状況を変えるのに「対象企業への補助金などが課題となりそうだ。」は有効だろうか。
 当方は全く無理だと考える。

 その理由は人民元のあるべきレートとの乖離が大きいからである。
 これは例えば「ビッグマック指数(BMI)」で言えば、「中国」は「-44.93」である(リンクはこちら)。
 この計算式は(3.12-5.67)÷5.67×100=△44.9である。
 要するに中国はある製品を米国へ輸出するときには44.9%分だけ下駄を履かせてもらっているということになる。
 したがって日本企業がこれに対抗するには44.9%分の「補助金」を付けてもらわなければならないが、こんなに大きな額を「補助金」として出すことは財政的に不可能である。

 またそもそもこんなに大きな「輸出補助金」はWTOの協定にひっかかることにもなる。
 中国はここぞとばかりにそのような主張をしてくるだろう。

 とにかくこの中国投資の問題に関しては日本側の問題意識が低過ぎる。
 これ企業努力の問題ではなく国家の経済政策の問題である。
 要するに中国が悪いと言わなければ問題は解決しないということである。
 したがって中国に媚びることしか知らない自民党にはこの問題の解決は無理である。
 経済と歴史認識の両方において国益を主張できる我々、真正保守勢力だけが可能である。
  1. 2020/03/07(土) 00:14:44|
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