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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗&兵士”の映像を挿入したのか?" おそらく外注の制作会社の担当者が在日韓国人だったのではないか。問題はそれががどこかということであるが、最も可能性が高いのは関連会社の日経映像ではないか!!

 3月9日のビジネスジャーナルは,”なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗&兵士”の映像を挿入したのか? 文=編集部
 日本経済新聞が6日に公開した自社の企業CM『世界を変えよう宣言篇』で、韓国国旗の太極旗が島根県竹島に掲げられている動画が挿入されていたとして、インターネット上で物議を醸している。
 その中で、韓国の太極旗は海に面したレーダー通信施設らしき建造物の前に掲げられていた。旗のポールの横には戦闘服にヘルメット姿の人物がたたずんでいる。ちなみにこの映像は画像・動画素材サイトgetty imagesが「View of Korean Soldier(Dokdo Guard) Being on guard on the Dokdo Island(Natural Monument Heritage and one of most famous island in Korea) in South Korea」(原文ママ)との説明で配信していた。
 広告代理店関係者は次のように今回のCMに関して語る。
「竹島に韓国警察の特殊部隊『独島警備隊』が駐留していることは、日本国内の世論の賛否にかかわらず事実です。また竹島に居住している日本人島民がゼロであること、日本政府や島根県の行政機構が同島に所在していないこともまた事実です。どれほど日本国民の不興を買っても、その行為が国際的に不当であっても、そうした観点から言えばあの映像に嘘や紛らわしい表現はないともいえます。
 ただ通常、竹島などの領土問題は広告ではタブーです。どう描いても不快な人はでてきます。今回は新聞社の自社広告です。『社会・経済の問題点を明らかにする』『事実を報じる』ということが一番強いテーマになる場合が多く、今回のCMもそうした制作意図があったのかもしれません。
 しかし韓国国旗の動画や画像はほかにもたくさんあるのに、どうしてあの映像を使ったのでしょうか。非常に印象的な映像ですし、単純によく考えずに使用したという言い訳は少々、苦しいでしょう。広告局が外注の制作会社に丸投げして、日経本社がよく確認せずに公開したのかもしれませんが、少なくとも制作サイドがなんの映像だったのかわからないわけはないと思います」
 当サイトでは、日本経済新聞広報室に事実関係を尋ねたところ、以下のような回答を得た。
「『世界を変えよう』というCMに確認不足で竹島の映像を使用しました。本来伝えたかった意図とは異なり、不快な思いをされたとの声が寄せられたため、ネット上の動画を削除するとともにTwitterでお詫びを掲載しました。今回のCMは国旗に関連した様々な動画を収集しながら作り上げていきましたが、確認作業が不十分でした。今後、社内のチェック体制を強化していきたいと考えています」
(文=編集部)
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題の「日本経済新聞が6日に公開した自社の企業CM『世界を変えよう宣言篇』で、韓国国旗の太極旗が島根県竹島に掲げられている動画」についてはこの記事に「日経のCMに使用されていた映像のキャプチャ画像(Multi-bits/gettyimages)」が掲載されている。
 そして「ちなみにこの映像は画像・動画素材サイトgetty imagesが「View of Korean Soldier(Dokdo Guard) Being on guard on the Dokdo Island(Natural Monument Heritage and one of most famous island in Korea) in South Korea」(原文ママ)との説明で配信していた。」とあるから一応、「国旗に関連した様々な動画を収集しながら作り上げていきました」との間に矛盾は生じない。

 しかし「非常に印象的な映像ですし、単純によく考えずに使用したという言い訳は少々、苦しいでしょう。」ということからすれば、偶然ではなく故意に入れたとしか考えられない。
 ではどこの仕業かといえば、日経本体というよりは、「広告局が外注の制作会社に丸投げして、日経本社がよく確認せずに公開したのかもしれません」の方が実態だろう。
 おそらくその「外注の制作会社」の担当者が在日韓国人だったのではないか。

 問題はその「外注の制作会社」がどこかということである。
 これについては何の情報もないが、最も可能性が高いのは関連会社の「日経映像」ではないか(リンクはこちら)。
 実際、このHPにはこの会社が「日本経済新聞社様のインフォマーシャル」として日経新聞の企業CMを作っていることが掲載されている(リンクはこちら)。
 もちろんこの会社からさらに下請けへ出されている可能性もあるが、それについては何の情報もない。

 とにかく在日にせよ本国人にせよ韓国人はこういうしょうもないプチ嫌がらせが本当に好きである。
  1. 2020/03/10(火) 01:10:23|
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