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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米経済対策 100兆円超 現金給付など検討" この総額1兆ドル(約107兆円)は我が国で言えば41.0兆円ほど。この程度の金額であれば5年程度続けてもそれほど日本経済への副作用はないと思うので、我が国も早急に決定して実行すべき!!

 3月18日の東京新聞は,”<新型コロナ>米経済対策 100兆円超 現金給付など検討
 トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額1兆ドル(約107兆円)の経済対策を検討していることを明らかにした。国民への現金の直接給付も盛り込んだが、議会の承認を取り付けられるかがカギになる。 
 トランプ政権の新型コロナ対策は、第一弾として六日、ワクチン開発などの公衆衛生対策を中心に八十三億ドルの補正予算が成立。新型コロナウイルスの無料検査などを盛り込んだ第二弾の法案が議会で審議されており、今回の対策が第三弾となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額1兆ドル(約107兆円)の経済対策を検討していることを明らかにした。」とあるのはなかなか思い切った金額である。
 この「総額1兆ドル(約107兆円)」は我が国で言えばどの程度か。

 米国の人口は「329.1」100万人であり、我が国の人口は「126.1」100万人である(リンクはこちらの28頁)。
 したがってこれで上記の金額を按分すると、
 107兆円×126.1÷329.1=41.0兆円
となる。
 3月16日のエントリーで紹介した「国民民主党の泉健太政調会長は「30兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ10兆円ずつ振り向けるよう提唱した。」という発言はかなりいい線を行っていたということである。

 問題はこれにより通貨供給量がどの程度増加するかである。
 当方は乗数1.5、国民負担率4割として、財政支出の6割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、通貨供給量の増加分は、
 30兆円×4割=12兆円
である。
 この程度の金額であれば5年程度続けてもそれほど日本経済への副作用はないと思うので、我が国も早急に決定して実行すべきである。
  1. 2020/03/19(木) 00:19:57|
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