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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え=関係筋" これは当然。欧米があのような状況では今さら7月に東京五輪はあり得ないと思うから。皮肉な見方をすれば安倍晋三首相はむしろこのような状況にほっと胸をなで下ろしているのではないか!!

 3月22日のロイターは,”五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え=関係筋
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(五輪組織委)が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者2人が明らかにした。
 ロイターの取材によると、組織委では3月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の1人はロイターに対し「(組織委で)延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「1年か2年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(五輪組織委)が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めている」とあるのは当然である。
 それは我が国の状況もさることながら、欧米があのような状況では今さら7月に東京五輪はあり得ないと思うからである。
 できれば10月にとは思うが、それも難しいから1年の延期はやむを得ないだろう。

 さて皮肉な見方をすれば「安倍晋三首相」はむしろこのような状況にほっと胸をなで下ろしているのではないか。
 というのは次のような報道があるからである。

 3月20日の毎日新聞は,”日本からの入国・入域制限、131カ国・地域に 世界の6割 短期間に急増
 新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった。世界の約200カ国・地域の66%にあたる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 もし欧米があのような状況にならなくても「日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった」ことだけで十分、東京五輪の延期の理由になったのではないか。
 もしそうなると責任を問われるのは初動で中国人の入国を禁止しなかった「安倍晋三首相」ということになり、辞任しか選択肢はないように思う。

 つくづく「安倍晋三首相」は運のいい人物である。
  1. 2020/03/23(月) 01:47:24|
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