FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"日本企業、約3割が「直接・間接でマイナス影響」 ジェトロ調査" これは論理的におかしい。本来であれば対米輸出を増加させむしろ業績がアップしていなければならない。最大の責任は中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にある!!

 3月22日の産経新聞は,”【米中貿易摩擦2年】日本企業、約3割が「直接・間接でマイナス影響」 ジェトロ調査
 米中貿易摩擦は、日本経済にも一定のインパクトをもたらしている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に実施した調査によると、回答企業の約3割が追加関税措置で直接・間接的なマイナスの影響があった。新型コロナウイルスの感染拡大で、米中貿易摩擦は足元で鳴りを潜めている格好だが、感染拡大の終息が見えない中では日本を含む世界経済の下押しリスクであり続けそうだ。
 ジェトロによる調査は、中堅・中小企業を中心に約3500社から回答があった。中国企業と取引のある会社や、中国で生産する会社などが影響を受けた。業種としては、自動車部品や機械、アパレルなどが多かった。米国による追加関税により直接負担が増えた会社だけでなく、取引先の中国企業の業績悪化で受注が減るなどの影響があった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に実施した調査によると、回答企業の約3割が追加関税措置で直接・間接的なマイナスの影響があった。」とあるが、これは論理的におかしい。
 というのは「取引先の中国企業の業績悪化」は事実であるが、その原因は中国の内需が減少したのではなく、対米輸出という中国にとっての外需が減少したからにほかならない。
 したがって本来であれば日本企業としては、ライバルが減ったのだから、その間隙を突いて対米輸出を増加させ、むしろ「業績」がアップしていなければならないからである。

 しかし現実にそうならないのは「中堅・中小企業」だけではなく大手企業でさえ中国企業の部品企業というか下請企業というか、そんな情けない物に成り下がっていることを意味している。
 このような現状にあることの第一義的な責任はもちろん日本企業自身の技術大国企業としての矜持の乏しさにあると言える。

 しかし日本企業も何も好き好んでそんな情けない状況にあるわけではない。
 その背景にはこの25年以上続いた中国企業との厳しい価格競争に負け続けその軍門に下ったという歴史の積み重ねがあると言える。
 そして日本企業が中国企業との厳しい価格競争に負け続けた最大の原因は何も日本企業の生産性が低いからでなく、人民元の不公正な為替レートにある。
 したがってそのような事態をもたらした最大の責任は日本企業よりも中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にあると言える。

 残念ながら安倍政権にはこんな情けない状況に至った要因を分析する意思も能力もない。
 日本人が目覚めて真正保守政権を誕生させない限りは我が国の茨の道はまだまだ続くだろう。
  1. 2020/03/24(火) 00:17:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"首相「おおむね1年」 バッハ会長「100%同意」 東京五輪延期" これは既定路線。心配なのは感染者増加。我が国も欧米並に罰則を以て国民に行動制限をかけるべき!! | ホーム | "五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え=関係筋" これは当然。欧米があのような状況では今さら7月に東京五輪はあり得ないと思うから。皮肉な見方をすれば安倍晋三首相はむしろこのような状況にほっと胸をなで下ろしているのではないか!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4174-3a1b7571
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)