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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"1世帯30万円「スピード感が大事」 自民・岸田氏の一問一答" 賛成できない。「一定の水準まで所得が減少した世帯」という条件は確証を掴むことが困難なので不正を助長するから!!

 4月3日の産経新聞は,”1世帯30万円「スピード感が大事」 自民・岸田氏の一問一答
 安倍晋三首相は3日、官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、収入が落ち込んだ世帯向けに1世帯あたり30万円を給付する方針を決めた。会談後、岸田氏と記者団との一問一答の要旨は以下の通り。
 「首相と新しい経済対策の規模など、さまざまな点について意見交換した。焦点となっている個人への現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた。首相と意見認識が一致し、首相の了解をもらった。1世帯30万円の支給という線で、詳細をこれから政府においてしっかりと詰めてもらいたい。それ以外、経済対策の全体の規模、他の課題についてはこれから週末にかけて引き続き、政府とも調整を行っていきたい」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「焦点となっている個人への現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた。」とあるが、このような案には賛成できない。
 理由は3つある。
 第1に時間の問題、第2に公平性の問題、第3に不正の問題、である。

 第1については「一定の水準まで所得が減少した世帯」というような条件を付けると、その確認に時間がかかって政策効果を損ねるからである。

 第2についてはそのような条件は低所得者層重視という含意があると思うが、「減少」云々にすると必ずしも低所得者層重視にならないからである。

 第3についてはそのような条件は確証を掴むことが困難なので言ったもん勝ちになり不正を助長するからである。

 当方の主張は3月20日のエントリーでも書いたように、望ましい順から、
 1.最低賃金の引き上げ
 2.消費税減税
 3.一律現金給付
である(リンクはこちら)。
  1. 2020/04/04(土) 00:01:00|
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<<"増える「感染経路不明」 調査協力しない人も「どこに感染者いるか分からない自覚を」" 強制力はないというご託は全く無用。法律が不備ならさっさと改正すればよいから。安倍晋三首相の事なかれ主義が日本人の生命を危険にさらしている!! | ホーム | "国内感染、1日で最多の278人に 死者は84人" 諸外国の対応の結論は「国民の行動を制限しても感染拡大はとどまる気配をみせない」こと。やるべきことは「強制力をもって感染経路を調べ関係者をすべて検査し感染者を特定して完全に隔離する」こと!!>>

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