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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"増える「感染経路不明」 調査協力しない人も「どこに感染者いるか分からない自覚を」" 強制力はないというご託は全く無用。法律が不備ならさっさと改正すればよいから。安倍晋三首相の事なかれ主義が日本人の生命を危険にさらしている!!

 4月4日の京都新聞は,”増える「感染経路不明」 調査協力しない人も「どこに感染者いるか分からない自覚を」
 京都府内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかる中、感染ルート不明の患者が増えている。府や京都市は行動歴などを聴き取る疫学調査を行うが、十分な協力を得られなかったりする場合もあるという。専門家は「自身の感染に気付いていない人が行動している可能性が高く、今後、感染者が急激に増える懸念がある」と危機感を示す。
 感染症法では疫学調査への協力は努力義務で、応じなくても罰則など強制力はない。中にはプライバシーを理由に協力しない人もいるという。京都市の担当者は「個人情報は絶対に守るので、公益性を考え、協力してもらえるよう説得するしかない」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染症法では疫学調査への協力は努力義務で、応じなくても罰則など強制力はない。中にはプライバシーを理由に協力しない人もいるという。」とあるが、こんなご託は全く無用である。
 法律が不備ならさっさと改正すればよいからである。

 まずこの「感染症法」の該当の規定は次のとおりだろう(リンクはこちら)。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
6 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、第一項又は第二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。


 そして確かに「第十四章 罰則」にこの16条6項違反の規定はない。

 ではもし改正案を国会に提出したときに法案は成立するだろうか。
 衆参において与党の議席数は次のとおりである(リンクはこちら)。

 衆議院 自民党284+公明党29=313 全体465
 参議院 自民党113+公明党28=141 全体245

 いずれも過半数を確保しているから、仮に野党が反対しても何の問題もなく法案は成立する。
 障害があるとしたら反日勢力が違憲訴訟に打って出ることだろうが、それには時間がかかるから、その間に「新型コロナ」は終息するだろう。
 とにかく「安倍晋三首相」の事なかれ主義が日本人の生命を危険にさらしている。
  1. 2020/04/05(日) 01:30:27|
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<<"都知事「軽症者は7日からホテルへ移動」医療現場の負担軽減" 適切な施策であるが、今のペースで患者が増加していけば、すぐにホテルなどの宿泊施設も満杯になる。できるだけ早く自宅での隔離生活を可能にする方策を検討すべき!! | ホーム | "1世帯30万円「スピード感が大事」 自民・岸田氏の一問一答" 賛成できない。「一定の水準まで所得が減少した世帯」という条件は確証を掴むことが困難なので不正を助長するから!!>>

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