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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"都知事「軽症者は7日からホテルへ移動」医療現場の負担軽減" 適切な施策であるが、今のペースで患者が増加していけば、すぐにホテルなどの宿泊施設も満杯になる。できるだけ早く自宅での隔離生活を可能にする方策を検討すべき!!

 4月5日のNHK NEWS WEBは,”都知事「軽症者は7日からホテルへ移動」医療現場の負担軽減
 新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって7日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「医療現場の負担を軽減するために、あさって7日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」とあるのはもちろん適切な施策である。
 しかし不思議なのは感染症法では「隔離」という言葉は動物にしか使っておらず、人間には19条3項で「入院」という言葉しか使っていないことである(リンクはこちら)。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
4 第一項及び前項の規定に係る入院の期間は、七十二時間を超えてはならない。


 これでどうやって「ホテルなどの宿泊施設にご移動いただく」を法の規定に適合させているのだろうか。
 ちなみにそもそもこの4項の「七十二時間を超えてはならない」はどうやってクリアしているのだろうか。
 これもよく分からない。

 それらはともかく、しかし今のペースで患者が増加していけば、すぐに「ホテルなどの宿泊施設」も満杯になるだろう。
 したがってできるだけ早く自宅での隔離生活を可能にする方策を検討すべきである。

 ただその際に問題となるのはいかにして患者の行動制限を担保するかである。
 監視の目が行き届かないことを奇貨として出歩かれては感染を大きく拡大してしまうからである。
 これは24時間体制で行わなければならないから、人的監視だけでは追いつかなくなる。
 何らかの形で機械監視の方法を採用せざるを得ないだろう。
  1. 2020/04/06(月) 01:44:10|
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