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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは?" 「国で買い上げ」のような安易な解決策しか議論にならないことはいかに日本国内で日中貿易に対する問題意識が低いかをよく示している!!

 4月6日のGIGAZINEは,”世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは?
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。
 プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内生産シェア1位を誇るプレステージ・アメリテックにはマスクの注文が殺到しており、プレステージ・アメリテックのマイク・ボーウェン社長によれば「マスク需要は供給量の200倍に達しています。私の電話は2分ごとに鳴り、1分ごとにメールが届きます」と述べています。
 しかし、それほどマスクの需要が高まっているにもかかわらず、プレステージ・アメリテックは2020年4月時点で平日昼のみの稼働となっており、夜と週末になると会社の駐車場は空になってしまうとのこと。
 アメリカ市場では、1枚10セント(約11円)の国産マスクよりも、1枚2セント(約2円)の中国製マスクが多く流通していました。
 2009年に豚由来のH1N1型インフルエンザが世界的に流行した際、他国からのマスク輸入がとだえたために、プレステージ・アメリテックにアメリカ全土からマスクの注文が殺到し、ボーウェン社長は1日3交代制による大増産を行いました。マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい、プレステージ・アメリテックは1億ドルの負債を抱え、倒産寸前に追い込まれてしまったとのこと。
 2010年、プレステージ・アメリテックは大赤字を乗り越えて工場経営を再建し、再びマスクの生産を再開しました。しかし、安価な中国産マスクに太刀打ちできず、プレステージ・アメリテックは従業員150人の解雇を断行。ボーウェン社長は「多くの病院を閉鎖から救った150人の従業員は、その報いに仕事を失いました。もう二度とこのようなことは起こらないでしょう」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。」とあるのは米国の現状であるが、基本的には我が国も同様である。
 そのことは一昨日のエントリーでも、
この「約260万枚」というのは月産であり、第1弾の「1,500万枚」、第2弾の「約5,000万枚」と合わせると、月産「約6,760万枚」となる。
 しかし1億2000万人の国民が月に使用する枚数は少なくとも15億枚を下らないだろうから、こんな程度の増産では焼け石に水である。

と書いたところである。
 その背景事情も「マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい」ということで同じである。

 このことに対し「Ceron」というサイトには93件のコメントが寄せられている(リンクはこちら)。
 この中で解決策と呼べるのは次の2件だけである。

ほんとこれ。平時からこの手の商品は国産化させるべく国で補助をするなり買い上げるなりしないとダメだ。
政府が買い上げればいいのでは?→

 しかし「補助」の方は大した効果がないのは上で指摘したとおりである。
 また「買い上げ」の方も次の2つの理由で解決策にはならない。
 第1はこのような国産品優遇はWTO違反になるので、中国が正面から対抗策に出てくれば勝目がないことである。
 第2はそれ以上にこのような逆ざやを生むような政策は国内の反日勢力の格好の標的となるので自民党としては採用できないことである。

 このような安易な解決策しか議論にならないことはいかに日本国内で日中貿易に対する問題意識が低いかをよく示している。
 解決策は当方がいつも指摘するように「中国の安価な」という構造を壊すしかないのである。
 その根本の理屈はそのことが中国の不公正な為替レートによってもたらされているという点にある。
 このことを強く主張しない以上はいつまで経っても国産マスク生産は増大せず何か事がある度に今回のような事態が繰り返されるということである。

 とにかく日本人は軍事にせよ経済にせよ安全保障について安易な発想を捨てもっと真剣に取り組むべきである。
  1. 2020/04/09(木) 03:01:35|
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