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2020/04/13

"安倍首相、出勤者7割削減を要請 接客飲食店、全国で利用自粛を…" このような主張には首を傾げる。「接触削減」には感染拡大を抑える効果はあるにしても感染力を削減する効果はないから。我が国がやるべきことはもっと積極的にコロナウィルスの撲滅に注力していくこと!!

 4月11日の時事ドットコムは,”安倍首相、出勤者7割削減を要請 接客飲食店、全国で利用自粛を…
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)は11日、緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者に在宅勤務を促し、出勤者を最低7割減らすよう呼び掛けた。繁華街の「接客を伴う飲食店」の利用自粛要請については、7都府県に限らず、全国へ広げることを決めた。
 7日に緊急事態宣言が発令された後、対策本部が開かれたのは初めて。首相は「緊急事態を1カ月で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「緊急事態を1カ月で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」とあるが、このような主張には首を傾げる。
 というのは「接触削減」には感染拡大を抑える効果はあるにしても、感染力を削減する効果はないからである。
 要するに「緊急事態を1カ月で終え」た後にはまたそこから感染拡大が始まるだけということである。

 またそもそも外出自粛に感染拡大を抑える効果があるかも疑わしい。
 我々は生活していかなければならない以上、一定の外出は避けられないからである。
 そのことは我が国よりも遥かに厳しい外出規制を行っている欧米でさえ感染拡大が止まらないのだから明らかである。

 おそらく「政府の新型コロナウイルス感染症対策本部」としては気温上昇による自然治癒に期待しているのだろうが、一時的には軽快しても時期が来ればまたぶり返すことになるだろう。

 そうではなく我が国がやるべきことはもっと積極的にコロナウィルスの撲滅に注力していくことである。
 そのためにはもっと検査を徹底して行い感染者を特定して隔離しアビガンなどあらゆる治療薬を試用していく必要がある。

 この場合、検査希望者はいいが問題は無症状者や感染隠蔽者に対してどのように強制的に検査を行うかである。
 必要となる理屈はやはり感染経路としての疑いということになるだろう。
 したがって必要なのは感染者の過去1か月程度の行動を把握することである。
 この場合、客観的証拠からだけでは把握は困難なので自白を促す法的仕組みがどうしても必要である。

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