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2020/04/28

"安倍政権のPCR検査「ハードル高すぎ」に、厚労官僚からも怒りの声" 「東京五輪開催のために感染者数をできる限り少なく見せようという政権の意向」は事実からすれば明らかに嘘。厚労省が忖度しているのは日本医師会。しかし問題は抵抗官僚を更迭できない首相や大臣!!

 4月25日の現代ビジネスは,”安倍政権のPCR検査「ハードル高すぎ」に、厚労官僚からも怒りの声 韓国ではとっくに1日2万件なのに…         時任 兼作ジャーナリスト
「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」
 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。
 冒頭の厚労省事務官が続ける。
「日本だって同じようなことができないはずはない。にもかかわらず、やらなかった。これについては、かねて東京五輪開催のために感染者数をできる限り少なく見せようという政権の意向が強く働いていたとの指摘があったが、まさにそうだとしか思えない」
 そうした中、ようやく厚生労働省はPCR検査の枠を広げるべく動き始めた。4月15日、同省は検査体制の拡充を目指し、全国各地域の医師会などがPCR検査を実施できる体制を整備するよう促す事務連絡を、都道府県などに対して発した。同時に、韓国で行われた「ドライブスルー方式」の導入にも言及している。緊急事態を前にいよいよ真摯に取り組み始めたかに見えた。
 だが、検査体制の変更は国内の実情に合わせたものではない、と先の厚労省事務官は断じる。
「これも政権の意向を反映してのことではないか。安倍(晋三)首相は4月6日、新型コロナウイルスをうまく制御した韓国を意識するかのように『一日あたりのPCR検査数を2万件まで増やす』と表明し、その後、『ドライブスルーも含めて検討していきたい』と付言している。
 内閣官房には、厚労省から派遣されている内閣審議官(内閣官房副長官付)などもいて、ダイレクトに厚労省へ政権の意向が伝えられる。検査抑制が政権の意向に沿っていたのと同様、今回の対応も政権の方針転換に合わせたに過ぎない。すべて首相への忖度だ」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これについては、かねて東京五輪開催のために感染者数をできる限り少なく見せようという政権の意向が強く働いていたとの指摘があったが、まさにそうだとしか思えない」とあるが、これは事実からすれば明らかに嘘である。
 この点については4月23日のエントリーで、
その原因については「日本政府が東京五輪などを意識して検査に消極的だったため感染者が急増しているという指摘もある。」とあるが、「消極的だった」原因はそれよりも「日本医師会」のような主張の要因の方が大きい。
 「日本医師会」の主張は愚かな縄張り意識から発していると断定せざるを得ない。

と書いたとおりである。
 要するに厚生労働省が「忖度」しているのは「安倍晋三首相」ではなく「日本医師会」だということである。
 このことは4月18日付けのエントリーで紹介した「安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝」という報道とも符丁が合う。

 具体的に言えば、「安倍晋三首相」が「東京五輪」の延期を表明したのは3月24日である。
 しかしこれの20日以上前には次のような報道があった。

 2月29日の産経新聞は,”【新型肺炎】首相、PCR検査「来週中に医療保険適用」
 安倍晋三首相は29日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、感染しているかどうかを判定するPCR検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相」が「民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と言っているのだから厚生労働省はそのような制度整備をすべきである。
 しかし厚生労働省は今月半ばまで一向にそれをしなかったし、たとえしたにしても昨日のエントリーでも書いたとおり実質狭き門にしたままである。

 問題は4月18日のエントリーにも書いたとおり、
そして決まったことの実行に官僚が抵抗するとすれば、その人物はどんどん更迭されるべきである。
 今回のことで問題があるのはそんな人物を更迭できない「安倍晋三首相」や「加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相」の方である
」。

 しかし1億総事なかれ主義の日本人がそのような政治家を好むだろうか。
 このことは日本人全体が変わらなければ事態は変わらないだろう。

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