"日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ" 中国に依存しすぎた原因への対策が全くなされていないから実現は無理。とにかくこの問題に対する日本側の認識は理論的に余りにレベルが低過ぎる!!
４月23日のzakzakは，”日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」とあるのはそのとおりである。
では「政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。」ことでそれは実現できるか。
当方は無理だと考える。
その理由は「中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた」原因への対策が全くなされていないからである。
その原因とは一言で言えば、日本製が中国製との価格競争に負けてしまったことである。
そしてこれは何も中国企業との競争という意味ではなく、日本企業同士の競争という意味である。
これは国内生産の中小企業と中国生産の大企業と言い換えてもいい。
したがって「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。」とあることは「生産拠点の国内回帰」への促進材料にはほとんどならない。
というのは消費者はたとえ中国生産の物でも日本企業の製品であれば「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」と認識しているからである。
そして「日本製が中国製との価格競争に負けてしまったこと」の主たる原因は為替レートである。
要するに人民元が安過ぎるのである。
したがってこの問題に手を付けなければ「生産拠点の国内回帰」は絶対的に不可能である。
とにかくこの「中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた」問題に対する日本側の認識は理論的に余りにレベルが低過ぎる。
その原因は何かと言えば当方は、我が国の保守経済論壇では「積極財政さえすれば我が国の経済は回復する」という素人的主張が余りに跋扈しているからだと思う。
最近は時流に流されてか我々行動保守の内部でもそのような安易な主張をする者が増えていることを当方は大変危惧している。
そんなことで経済が回復するなら古今東西、世の中に不況などというものは存在しないというものである。
中央銀行引き受けで公共事業を大増発することなどどこの国でも簡単だからである。
要するに数年はそれでいいとしてもその後はスタグフレーションでむしろ悪くしかならないということである。
そういう意味でもともと事なかれ主義の日本人にそのような甘い幻想を与えてしまったチャンネル桜系の経済論者の罪は本当に大きいと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」とあるのはそのとおりである。
では「政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。」ことでそれは実現できるか。
当方は無理だと考える。
その理由は「中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた」原因への対策が全くなされていないからである。
その原因とは一言で言えば、日本製が中国製との価格競争に負けてしまったことである。
そしてこれは何も中国企業との競争という意味ではなく、日本企業同士の競争という意味である。
これは国内生産の中小企業と中国生産の大企業と言い換えてもいい。
したがって「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。」とあることは「生産拠点の国内回帰」への促進材料にはほとんどならない。
というのは消費者はたとえ中国生産の物でも日本企業の製品であれば「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」と認識しているからである。
そして「日本製が中国製との価格競争に負けてしまったこと」の主たる原因は為替レートである。
要するに人民元が安過ぎるのである。
したがってこの問題に手を付けなければ「生産拠点の国内回帰」は絶対的に不可能である。
とにかくこの「中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた」問題に対する日本側の認識は理論的に余りにレベルが低過ぎる。
その原因は何かと言えば当方は、我が国の保守経済論壇では「積極財政さえすれば我が国の経済は回復する」という素人的主張が余りに跋扈しているからだと思う。
最近は時流に流されてか我々行動保守の内部でもそのような安易な主張をする者が増えていることを当方は大変危惧している。
そんなことで経済が回復するなら古今東西、世の中に不況などというものは存在しないというものである。
中央銀行引き受けで公共事業を大増発することなどどこの国でも簡単だからである。
要するに数年はそれでいいとしてもその後はスタグフレーションでむしろ悪くしかならないということである。
そういう意味でもともと事なかれ主義の日本人にそのような甘い幻想を与えてしまったチャンネル桜系の経済論者の罪は本当に大きいと思う。
コメント