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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"軽症者など療養施設の男性 陰性確認前に帰宅 強制力なく 愛知" 「入所は強制できない」は果たして本当か。自宅では監視の目が行き届かないから。厚生労働省は早急に事務連絡を改正して、療養施設入所を原則にすべき!!

 4月27日のNHK NEWS WEBは,”軽症者など療養施設の男性 陰性確認前に帰宅 強制力なく 愛知
 新型コロナウイルスに感染し、愛知県が用意した軽症者などの療養施設にいた男性が26日、陰性が確認される前に施設を出て自宅に帰っていたことが分かりました。愛知県は、入所は強制できないとしながらも、再発防止策を検討することにしています。
 愛知県は、新型コロナウイルスの感染者のうち、症状がなかったり軽症だったりする人が一時的に生活できる療養施設を今月9日に東浦町に用意しました。
 入所した人には陰性が確認されてから施設を出てもらうことにしていますが、県によりますと、26日、入所していた男性が陰性が確認される前に「施設から出してほしい」と申し出て、自宅に帰ったということです。
 愛知県は、入所は強制でないことから男性の帰宅を認めざるを得なかったとしていますが、宿泊施設での療養を基本とする国の方針を踏まえて、男性に対して医療機関に入院するよう近く求めることにしています。
 愛知県は「退所されるというのは想定外だった。同様のことが起きないよう再発防止策を検討したい」としています。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「愛知県は、入所は強制できないとしながらも、再発防止策を検討することにしています。」とあるが、果たしてこれは本当だろうか。
 というのは「軽症者などの療養施設」入所を「隔離」の一形態だとすれば、「強制」でなければ意味がないからである。
 他方で「自宅」では監視の目が行き届かないため、「隔離」には成り得ない。

 実際に法令の規定はどうなっているのか。
 まず感染症法は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
第二十条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者であって前条の規定により入院しているものに対し十日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該入院に係る患者を入院させるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、十日以内の期間を定めて、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。


 「一類感染症」の患者に対しては19条3項及び20条2項により「入院」を強制することができる。
 では「新型コロナ」の法的位置付けはどうかということであるが、同法の政令は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(法等の準用)
第三条 新型コロナウイルス感染症については、
・・・第十六条から第二十五条まで・・・の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)を準用する。

 19条も20条も準用しているから少なくとも「入院」については強制である。
 残る問題は「軽症者などの療養施設」入所を「入院」と法的に同一視できるかである。
 この点については厚生労働省の事務連絡には次のとおりある(リンクはこちら)。

         事務連絡
                  令和2年4月2日
  都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
  特 別 区
              厚生労働省新型コロナウイルス感染症
                   対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について

 「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について」(令和2年3月1日付け事務連絡。以下「対策移行の事務連絡」という。)の「4.医療提供体制(入院医療提供体制)、(2)状況の進展に応じて講じていくべき施策②」及び「6.各対策の移行に当たっての地域の範囲」において、地域での感染拡大の状況によっては、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方(以下「軽症者等」という。)には、PCR検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則としつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等への家庭内感染のおそれがある場合には、入院措置を行うものとする旨、お示ししたところである。

 

 「高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方(以下「軽症者等」という。)には、PCR検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則としつつ」とあるから、「自宅での安静・療養」や「軽症者などの療養施設」入所を「入院」の代替措置とみなすことは可能である。
 ただ問題は「自宅での安静・療養」を原則としていることであり、この事務連絡の趣旨からすれば、「軽症者などの療養施設」入所を「強制」と解釈することは困難である。
 厚生労働省としては早急にこの事務連絡を改正して、「軽症者などの療養施設」入所を原則にすべきだと思われる。
  1. 2020/05/03(日) 00:01:00|
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<<"加藤厚労相「37.5度、4日待機がPCR検査要件は誤解」は本当に保健所や国民の誤解なのか" 担当大臣が基本的な間違いをしているのであり、この答弁はまさに更迭もの。連休中にこのように国民が声を上げることによって、連休明けには国会で加藤厚労相や安倍晋三首相が無様に追及されることになるだろう!! | ホーム | "専門家会議「長丁場の覚悟必要」 接触減の継続求める" 基本的な方向性が間違い。しかしこのことは我々真正保守勢力にとっては望外の光明。いかに既存の政治家・政党が根性無しの無能であるかをノンポリの国民の眼にもはっきりと露呈させてくれたから!!>>

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