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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"焦点:緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策" 名目GDPの落ち込みについてはこの夏場までは全体で10%程度か。1次補正25.7兆円が成立したので2次補正の必要額は約30兆円!!

 5月1日のロイターは,”焦点:緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策 中川泉 竹本能文
 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。
 緊急事態宣言が1カ月延期となれば、経済は未曾有の落ち込みになるとみられている。
 BNPパリバ証券では20年度の成長率をマイナス6.3%と予測する。資金繰り支援や協力金などの政策でも、倒産や失業は増加し、悪影響の二次的波及が強まる。7─9月期に事業が再開し、反動増でGDPが大幅な伸びとなっても、その水準は今年1-3月に及ぼない、と指摘する。
 こうした中、政府与党からも「緊急事態宣言の延長は5月末までが限界だ。日本経済が持たない」と、危機感をあらわにする声が出ている。何の追加支援も打ち出されぬままでは、事業者や雇用者の「息の根」を止めることになることになりかねないからだ。
 ただ、安倍晋三首相自身は28日の参院予算委員会で「(緊急事態宣言が)ある程度の期間延びたとしても、今回の補正で対応させていただきたい」と回答。予算成立前で、次の対策への言及には慎重だったこともあり、野党や知事からの批判を招く結果となった。
 政府与党も問題は認識している。財務省関係者も、首相発言はあくまで公式答弁だと説明。「2次補正が年末と思っている人はいない」と打ち明ける。西村経済再生担当相も1日には「事態が長引くようなことになれば、当然、さらなる支援策も必要になってくると思う。時機を逸することなく、臨機応変に果断に対応していきたい」と述べている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「財務省関係者も、首相発言はあくまで公式答弁だと説明。「2次補正が年末と思っている人はいない」と打ち明ける。」とあるのは当然である。
 では「2次補正」はどの程度必要なのか。

 それを考えるにはまず「マイナス成長」が全体でどの程度であるか想定する必要がある。
 これについては「BNPパリバ証券では20年度の成長率をマイナス6.3%と予測する。」とあるが、これは「緊急事態宣言」の「1カ月程度の延長」以前の議論だろうから、それを加味して見込む必要がある。

 大した根拠はないが当方は名目GDPの落ち込みについて、来年の冬場は別途考えるとして、取り敢えずこの夏場までは、4月~6月 30%、7月 20%、8月 10%程度かなと思っている。
 そうだとするとその合計は、
 (30%×3+20%+10%)×1/12=10%
になる。
 これは上記の「マイナス6.3%」と比較していい線である。

 我が国の昨年の名目GDPは「553,962.20」(10億円)である(リンクはこちら)。
 したがってその10%は55.4兆円になる。

 これを補正予算で穴埋めするとすれば、財政支出乗数を1とすれば、必要額は55.4兆円になる。
 財政支出乗数は通常、1.5以上はあると思うが、今回の場合、限界消費性向がかなり低いと考えられるので、1としたものである。
 さて1次補正については先日、次のような報道があった。

 4月30日の産経新聞は,”コロナ対策含む令和2年度補正予算が成立
 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算が30日、参院本会議で可決、成立した。歳出総額25兆6914億円で、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、売り上げが減少した中小企業向けの最大200万円の給付などの費用を計上した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「歳出総額25兆6914億円」とあるから、「2次補正」の必要額は、
 55.4兆円-25.7兆円=29.7兆円
になる。
 中身の細かな議論は必要だが、大枠としては当面この程度あれば何とかなるだろう。

 ただ別途考えておかなければならないのは、これだけ財政支出を増大させることによる長期的な経済へのマイナスである。
 現在、世の中に出回っている現金の総額は約100兆円である。
 当方は大体、追加通貨供給量の6割は税制で回収できると考えているので、55.4兆円の4割は22.2兆円である。
 どの程度まで増やせば大きな影響が出てくるかは人々の消費行動の問題だから、すべて理論で解明するのは難しい。
 おそらく1.5倍以下程度ならさほど影響はないと思うが、冬場には再度流行して同じ政策が必要になることも頭に入れておかなければならない。
 とにかくこの1年でケリをつけられるようしっかりした対策が必要であるが、残念ながら「安倍晋三首相」にはそれは無理である。
  1. 2020/05/05(火) 00:01:00|
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<<"安倍首相の説明に国民が疑問 野党が指摘" 国会という公の場で大臣が首相の指示に反旗を翻しているのは間違いのないところであり、安倍晋三首相は加藤厚労相を更迭することが妥当!! | ホーム | "加藤厚労相「37.5度、4日待機がPCR検査要件は誤解」は本当に保健所や国民の誤解なのか" 担当大臣が基本的な間違いをしているのであり、この答弁はまさに更迭もの。連休中にこのように国民が声を上げることによって、連休明けには国会で加藤厚労相や安倍晋三首相が無様に追及されることになるだろう!!>>

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