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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で" 厳重に抗議とあるが、なぜここで終わってしまうのだろうか。相手は我が国の国益を侵害しているのだから、それだけで済まさずに直ちに対抗措置を取ると言わなければならない。具体的には輸入制限が最も効果的。根拠法令は外為法10条!!

 5月12日の産経新聞は,”茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で
 茂木敏充外相は12日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの(領海侵入の)問題についても前向きな対応を強く求めたい」と述べた。
 領海侵入をめぐっては、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がすでに在日中国大使館の郭燕公使に「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」と抗議している。茂木氏は「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの(領海侵入の)問題についても前向きな対応を強く求めたい」とあるが、言っている意味が分からない。
 領土問題は「協調」するような性格の問題ではないのだから、「前向き」もへったくれもない。

 また「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」とあるが、なぜここで終わってしまうのだろうか。
 相手は我が国の国益を侵害しているのだから、「抗議」だけで済まさずに、直ちに対抗措置を取ると言わなければならない。
 具体的には輸入制限が最も効果的である。
 根拠法令は外為法10条である。
  
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。


 「閣議において、対応措置」、「を講ずべきことを決定することができる」のだから現状でもすぐにできるはずである。

 とにかく中国はコロナ問題における失点を回復しようとこの尖閣問題においてもう破れかぶれになって出てきている。
 したがってこれまで「安倍晋三首相」が行ってきた臭い物に蓋的な対応はもはや通用しなくなっている。
 我々真正保守勢力としては「安倍晋三首相」の無能さがコロナ問題に続いて衆目の一致する所になるので大歓迎である。
  1. 2020/05/14(木) 00:01:00|
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<<"マスク 都内一部地域で店頭に大量に並ぶ 品薄解消に向かうか" ここは苦しくても中国などからの輸入を制限し国内企業の需要を確保すべき。このことの最大の悪影響は何も今回のように輸入が途絶して社会が混乱することではなく、そんな状況ではどうしても経済が成長しないこと!! | ホーム | "PCR検査、診療所・小規模病院でもOKに 厚労省方針" こんなやり方をやっていれば、いくら「動線が区分」されていても院内感染は絶対に避けられない。一定の医療資格を有する保健所の職員が仮設のテント内などでやることが最も合理的!!>>

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