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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"緊急事態宣言、解除目安は「拡大前の水準」 10万人当たり0.5人―専門家会議" これでは片手落ち。PCR検査を十分に実施していなければ新規感染の全容を把握していないだけだから。「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」とするような条件を付けるべきであった!!

 5月14日のドットコムは,”緊急事態宣言、解除目安は「拡大前の水準」 10万人当たり0.5人―専門家会議
 新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は14日、緊急事態宣言解除の目安とした感染者数について「東京で言えば、感染拡大が生じる前の3月上・中旬ごろの水準」に該当することを明らかにした。当時はクラスター(感染者集団)対策などが十分実施できていたといい、同日公表した提言に盛り込んだ。
 政府は宣言解除時の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人以下」とした。この水準なら、地域でクラスター感染を追跡することで二次感染の拡大を防げるという。同会議は直近1週間の新規感染者数が、その前の1週間を下回ることも目安にした。他には、医療提供体制が逼迫していないことや、感染者数の再拡大に備えたPCR検査体制の確立も条件に求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は宣言解除時の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人以下」とした。」とあるが、これでは片手落ちである。
 というのは「PCR検査」を十分に実施していなければ、無症状者や感染隠蔽者を把握していないことになるので、「新規感染」の全容を把握していないだけだからである。

 したがって「専門家会議」としてはもう一つの条件を付けるべきであった。
 それは例えば「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」とすることである。
 ちなみにこれを「20人以上」にした理由は、何のことはない感染者数÷PCR検査実施件数は要するに陽性率ということだから、感染者数の方を0.6人にすれば、陽性率は3%になるからである。

 では「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」という条件を満たす都道府県はどの程度あるだろうか。
 まず厚生労働省のHPに「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月10日)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 同じく「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月3日)」も掲載されている(リンクはこちら)。
 また総務省のHPには「第4表 都道府県,男女別人口及び人口性比-総人口,日本人人口(2019年10月1日現在)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これらをまとめると次表のとおりとなる。

都道府県名実施件数(1月15日~5月10日)実施件数(1月15日~5月3日)人口(千人)人口10万人当たり実施件数
北海道781671465,25012.8
青森県7377331,2460.3
岩手県2922911,2270.1
宮城県229821472,3066.5
秋田県6816619662.1
山形県212920991,0782.8
福島県162314511,8469.3
茨城県486645422,86011.3
栃木県242623051,9346.3
群馬県229520521,94212.5
埼玉県817770967,35014.7
千葉県13512122896,25919.5
東京都135511285513,9215
神奈川県11221106499,1986.2
新潟県340332562,2236.6
富山県205516741,04436.5
石川県253822761,13823
福井県1538139276819
山梨県2801263181121
長野県230619932,04915.3
岐阜県337932591,9876
静岡県336732273,6443.8
愛知県721868167,5525.3
三重県203219121,7816.7
滋賀県207218731,41414.1
京都府495046542,58311.5
大阪府18468169908,80916.8
兵庫県806175275,4669.8
奈良県182116611,33012
和歌山県4343403592533.3
鳥取県110310615567.6
島根県1159107167413.1
岡山県157814691,8905.8
広島県416538282,80412
山口県180520641,358-19.1
徳島県5445057285.4
香川県2000182295618.6
愛媛県151114551,3394.2
高知県1997188169816.6
福岡県928085605,10414.1
佐賀県1539140581516.4
長崎県191918741,3273.4
熊本県532748931,74824.8
大分県363633641,13524
宮崎県123111651,0736.2
鹿児島県129212421,6023.1
沖縄県410837091,45327.5

 「山口県」だけ結果がマイナスになっているのは元のデータの誤りである。
 これを見ると元々、感染者が少ない各県はいいとしても、解除になった「特定警戒都道府県」茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県のうち、10人を切っている「岐阜県」と「愛知県」は問題である。
 各県民の政治的民度が問われるところである。
  1. 2020/05/16(土) 00:01:00|
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  4. | コメント:0
<<"札幌の介護施設で3人陽性 クラスター84人に" 疑問の声では済まない。完全な感染症法違反であり正気の沙汰ではない。病床逼迫なら臨時の医療施設に入所させるべき!! | ホーム | "マスク 都内一部地域で店頭に大量に並ぶ 品薄解消に向かうか" ここは苦しくても中国などからの輸入を制限し国内企業の需要を確保すべき。このことの最大の悪影響は何も今回のように輸入が途絶して社会が混乱することではなく、そんな状況ではどうしても経済が成長しないこと!!>>

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