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2020/05/19

"政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件" 供給網の「国内回帰」への逆行であり全く愚か。しかし新型コロナだけを理由にいつまでも往来途絶を継続することも無理。対中国にはやはり尖閣問題!!

 5月16日の産経新聞は,”政府、月内に2千億円基金 供給網の国内回帰を支援へ
 政府は月内に、サプライチェーン(部品などの供給網)の国内回帰を支援する2千億円規模の基金を立ち上げる。企業が海外でつくっている製品や部素材について、中国など特定の国・地域への集中を避けるために国内に生産拠点を整備する際などに補助金を支給する。新型コロナウイルスの影響で部品などの供給が止まった経験を踏まえ、企業はこれまで以上に安定供給を重視してサプライチェーンを組み換える公算が大きく、政策で後押しする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は月内に、サプライチェーン(部品などの供給網)の国内回帰を支援する2千億円規模の基金を立ち上げる。」とあるのはいいが、次の行動はそれに逆行していないか。

 5月15日の時事ドットコムは,”政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件
 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 折角、中韓への往来が途絶えているのにわざわざそれを復活させるのは供給網の「国内回帰」への逆行であり、全く愚かである。
 しかし「新型コロナ」だけを理由にいつまでも往来途絶を継続することも無理であり、しっかりした大義名分が必要である。

 まず対韓国については明快である。
 韓国が政府絡みで「NO JAPAN」運動を続ける限りは往来を再開させないということで十分である。
 対中国についてはどうか。

 5月16日の産経新聞は,”ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。」とあるのは当たり前で、誰が考えてもただの無人島のために「米軍」が中国と戦争をする可能性は低いと思うだろう。

 ただ尖閣問題は中国との往来途絶の十分な大義名分にはなりうる。
 尖閣における中国の行動をストップさせることは不可能だとしても、供給網の「国内回帰」へは大きな効果を発するはずである。

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