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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言" 結論は良いが、問題はその仕組み。感染経路としての疑いしかない。過去1か月程度の行動の自白を促す法的仕組みがどうしても必要!!

 5月21日のtv-asahiは,”第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言
 感染の第2波に備え、全国18の知事がPCR検査の拡充を求めました。
 新型コロナウイルスとの闘いは次のステップへと進もうとしているのでしょうか。ようやく新たな感染者が減るなか、今度は第2波が危惧されています。広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。アメリカの研究者などで運営されるウェブサイトによりますと、日本のPCR検査数は欧米など各国と比べて少ないといいます。
”と報道した(リンクはこちら)。

広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。」とある結論は良いが、問題はその仕組みである。
 「症状のない人」の場合、基本的には検査希望意思がないと考えるべきだからである。
 この点については一昨日のエントリーでも、
検査は政府が強制するものではない」とあるが、しかるべき理由があればこれは「強制」すべきと言わなければ、本質的に「新型コロナウイルス」は絶滅できない。
 ワクチンや特効薬ができれば大丈夫だという意見もあるかもしれないが、たとえそれができても高齢者にはどこまで効果があるか疑問なので、やはり絶滅を目指すよう検査の「強制」を考えていかなければならないと思う。

と書いたところである。

 問題はその「しかるべき理由」であるが、これについてはやはり「感染経路」としての疑いしかないと思う。
 要するに他人にうつした疑いのある人物ということである。

 この点に関しては5月10日のエントリーで紹介した「国立感染症研究所」の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」には次のとおりある(リンクはこちら)。

○ 感染源推定については、患者クラスター(集団)の検出及び対応という観点から、リンクが明らかでない感染者〔患者(確定例)など〕の周辺にはクラスターがあり、特に地域で複数の感染例が見つかった場合に、共通曝露源を後ろ向きに徹底して探していく作業の重要性、必要性があらためて強調される。これらは地域の、ひいては日本全体の感染拡大の収束に直結している。


 「共通曝露源を後ろ向きに徹底して探していく作業の重要性、必要性」とあるが、この「要領」にはその方法については示されていないし、「国立感染症研究所」を含めて現実にそれをやっている機関もない。
 やっているのは感染判明者との濃厚接触の有無だけである。
 こんなものは「疫学調査」というほどのこともない。

 この点については4月13日のエントリーで、
したがって必要なのは感染者の過去1か月程度の行動を把握することである。
 この場合、客観的証拠からだけでは把握は困難なので自白を促す法的仕組みがどうしても必要である。

と書いたとおりである。
  1. 2020/05/24(日) 00:01:00|
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  4. | コメント:0
<<"検査手法の多様化などから『新型コロナ検査』が加速か?" これらにより感染者の隔離を徹底し早く通常の経済体制に復帰することが望まれる!! | ホーム | "大和堆「日本漁船の安全 最優先に」 海保、水産庁と連携も" 言っていることがおかしい。「日本漁船の安全確保」ではなく「違法操業漁船の拿捕」を最優先に対応すべきもの。こんな体たらくな現状の原因は海保や水産庁自身の意思というより政権の指示!!>>

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