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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"複数店舗の家賃支援を 経済対策、自民が提言" 全く理解しかねる。理由は2つ。第1は経費ではなく売上げの補てんとすべきこと、第2は先にやるべきことは名目GDPの落ち込みの想定!!

 5月21日の時事ドットコムは,”複数店舗の家賃支援を 経済対策、自民が提言
 自民党は21日の政調審議会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算編成に向けた提言を決定した。焦点の一つである家賃支援策では、複数店舗を持つ事業者への対応強化を新たに求めた。
 岸田文雄政調会長はこの後、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、提言書を手渡した。首相は「27日の取りまとめに向けて一層、与党と緊密に連携していきたい」と応じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「焦点の一つである家賃支援策では、複数店舗を持つ事業者への対応強化を新たに求めた。」とあるが、全く理解しかねる。
 理由は2つある。
 第1は算定方法の問題、第2はもっと基本的に算定方針の問題である。

 第1については補償とは要するに収入補てんである。
 個人への10万円の給付もその例である。
 しかし「家賃」は経費の議論である。
 なぜ「事業者」には売上げの補てんではなく、経費の補てんになるのだろうか。
 経費は「家賃」だけではない。
 例えば「家賃」よりももっと大きい人件費はどうするのだろうか。
 またそもそお売上げの補てんさえすれば、そんなことは議論する必要のないことである。

 第2については売上げにせよ経費にせよ、個別の補てんを議論する前にやるべきことは、全体の必要額の積算である。
 要するに緊急事態宣言及びその余波が及ぶ期間の名目GDPの落ち込みをどの程度と想定するかである。
 この点については5月5日のエントリーで、
大した根拠はないが当方は名目GDPの落ち込みについて、来年の冬場は別途考えるとして、取り敢えずこの夏場までは、4月~6月 30%、7月 20%、8月 10%程度かなと思っている。
 そうだとするとその合計は、
 (30%×3+20%+10%)×1/12=10%
になる。

と書いたところである。
 そして個別の支出内容の決定については予算の費目を少し大まかに取っておけば、予算が成立してからでも十分可能である。
   
 とにかくモタモタせずにスピーディーにやることが肝心であり、「安倍晋三首相」の能力が問われるところである。
 現状では残念ながら無能の烙印を押さざるを得ない。
  1. 2020/05/26(火) 00:01:00|
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