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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"緊急事態全面解除 首相「流行ほぼ収束」 5都道県、7週間ぶり" やるべきことは「第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言」のとおり。北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県はまだまだ足りない!!

 5月25日の産経新聞は,”緊急事態全面解除 首相「流行ほぼ収束」 5都道県、7週間ぶり
 政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県で終了し、全都道府県で解除した。宣言は4月7日の7都府県に対する最初の発令後、約7週間ぶりに全面的に解除された。今後、一定の移行期間を設け、社会経済活動の段階的な再開を容認する。
 安倍晋三首相は25日の記者会見で「わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と強調した。27日に閣議決定する令和2年度第2次補正予算案の事業規模が1次補正予算と合わせ200兆円超になると説明し、「空前絶後の規模、世界最大の対策で100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県で終了し、全都道府県で解除した。」とあるのは当然賛成である。
 しかし問題は第2波をいかに防止するかである。
 残念ながら現在の体制では遅かれ早かれ再度の流行は防ぎ得ないように思う。

 やるべきことは明確である。
 それは5月24日のエントリーで紹介した「第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言」という報道の表題がズバリ示している。

 では全国で新たにPCRセンターの設置が進む中、現在の「PCR検査」の実施状況はどの程度なのか。
 この点については5月16日のエントリーで全国の状況を示したところである。
 ついては「北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県」について、直近の状況を示しておきたい。

 まず厚生労働省のHPに「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月21日)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 同じく「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月14日)」も掲載されている(リンクはこちら)。
 また総務省のHPには「第4表 都道府県,男女別人口及び人口性比-総人口,日本人人口(2019年10月1日現在)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これらをまとめると次表のとおりとなる。

都道府県名実施件数(1月15日~5月21日)実施件数(1月15日~5月14日)人口(千人)人口10万人当たり実施件数
北海道905084075,25012.2
埼玉県940687897,3508.4
千葉県15180143046,25914.0
東京都158651419813,92112.0
神奈川県12362116279,1988.0

 これを見ると、若干のバラツキはあるが、全体的にまだまだ足りない。
 最低限20件は必要である。
 原因は検査希望者の減少と考えられるので、今後は無症状者や感染隠蔽者をいかにスクリーニングするかその手法を考えていかなければならない。
 とにかく「PCR検査」をしっかりやって市中感染の芽を早期につみ取っていくことが必要である。
  1. 2020/05/27(水) 00:01:00|
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<<"総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策" 金額自体はそれで十分なのであるが、やはり安倍政権に是非とも再考を促したいのは「10万円の全国一律給付の第2弾」の見送り。何とか予算の流用を駆使して早急に実施してもらいたい!! | ホーム | "複数店舗の家賃支援を 経済対策、自民が提言" 全く理解しかねる。理由は2つ。第1は経費ではなく売上げの補てんとすべきこと、第2は先にやるべきことは名目GDPの落ち込みの想定!!>>

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