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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策" 金額自体はそれで十分なのであるが、やはり安倍政権に是非とも再考を促したいのは「10万円の全国一律給付の第2弾」の見送り。何とか予算の流用を駆使して早急に実施してもらいたい!!

 5月27日の毎日新聞は,”総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策
 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策の裏付けとなる2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。
 一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。必要な財源は全額、追加の国債発行でまかなう。赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円発行する。民間や金融機関などからの支出を合わせた2次補正の事業規模は117・1兆円になる。
 政府・与党は今国会中の6月12日までの成立を目指す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。」とあるのは意外に大きいなという印象である。
 「1次」と合わせた補正予算全体では、25・6兆円+31兆9114億円=57.5兆円になる。

 単なる積み上げではこのような大きな数字になるとは思えないので、やはり名目GDPの落ち込みの想定を意識したのではないか。
 この点については5月5日のエントリーで、
大した根拠はないが当方は名目GDPの落ち込みについて、来年の冬場は別途考えるとして、取り敢えずこの夏場までは、4月~6月 30%、7月 20%、8月 10%程度かなと思っている。
 そうだとするとその合計は、
 (30%×3+20%+10%)×1/12=10%
になる。
 我が国の昨年の名目GDPは「553,962.20」(10億円)である。
 したがってその10%は55.4兆円になる。

と書いたところである。
 その際もかなり余裕を見たつもりであったが、今回の金額はそれをも上回っているので、安倍政権としてはかなり思い切ったという感じである。

 さて金額自体はそれで十分なのであるが、やはり安倍政権に是非とも再考を促したいのは次の報道である。

 5月18日のロイターは,”2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
 政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。
 与野党で希望の出ている10万円の全国一律給付の第2弾は「多分実施しないだろう」(政府・与党関係者)、「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」(経済官庁幹部)として、見送られる公算が大きい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 総需要を安定化させるには「10万円の全国一律給付」が最も効果的である。
 「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」とあるが、全く理解できない。
 それを言えばあらゆる経済対策はすべてそうであり、「第2次補正予算」の大半は理由がなくなってしまう。

 予算の増額修正には憲法上色々な議論があるが、もし可能なら「与野党」に異論はないのだから、是非実行してもらいたい。
 それが無理なら予算はそのままとしても、何とか予算の流用を駆使して早急に「10万円の全国一律給付の第2弾」を実施してもらいたい。
  1. 2020/05/28(木) 00:01:00|
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