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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正" 後手後手はそのとおりであるが、この補正予算の内容を公平に行おうとすると非常に煩雑なのも事実。それなら定額給付金をもっと大きく支出する方法もあったのではないか!!

 5月28日の時事ドットコムは,”執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正
 政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。」とあるのはそのとおりである。
 もちろんその最大の責任は次のようなおかしな政策方針を採用した「安倍晋三首相」にある。

 4月7日のロイターは,”緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
 安倍晋三首相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。
 首相は外出自粛で影響の大きい飲食店などへの個別補償は「現実的でない」との見解を改めて明言。その理由に関して「仕入れ業者も影響を受けているはずなのに、飲食店のみ支援するとバランスを欠く」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。」とあるが、今現実に「補正予算」でやろうとしていることの内容は「損失補償」の類似である。
 それなら最初から欧米と同じように「休業要請」とセットにし売上げの何割というやり方の方が執行はスムーズに行ったのではないか。 
 むしろ家賃がどうだ人件費がどうだという「補正予算」の内容は「損失補償」の改悪だとさえ言える。

 ただ「損失補償」にせよ、この「補正予算」にせよ、その内容を「バランス」を保って、つまり公平に行おうとすると、経営の中身にまで立ち入って審査しなければならず、非常に煩雑で時間がかかり過ぎるのも事実である。
 そこで最初から生活保障という発想に切り替えて定額給付金をもっと大きく支出する方法もあったのではないか。

 例えば4月から6月まで全国民1人当たり毎月15万円を支給することにすれば、
  15万円×1.2億人×3か月=54兆円
であり、これだけで第1次と第2次の「補正予算」の合計の金額を経済に投入することができる。
 これだけの金額がうまく需要に生まれ変わればかなり経済は活性化されるはずである。
 後は経済人に対しては商売人魂を発揮して多角経営によりこの需要をうまく拾って欲しいと要請するだけで良かったのである。

 とにかくこの間の「安倍晋三首相」の経済運営には拙劣さが際だつ。
 日頃政権内部でどんな議論をしているのか不思議でしょうがない。
  1. 2020/05/31(日) 00:01:00|
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