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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"羽田、成田到着の4人感染 外国籍、いずれも症状なし" 「4月2日までに再入国許可により出国した場合」を上陸拒否対象外とするのは余りに例外を広げ過ぎ。法務官僚の売国性が如実に表れている!!

 5月30日の産経新聞は,”羽田、成田到着の4人感染 外国籍、いずれも症状なし
 厚生労働省は30日、海外から羽田空港と成田空港に到着した外国籍の男性4人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状はない。空港検疫で感染が確認されたのは186人となった。
 厚労省によると、いずれも29日に到着。成田に着いたのは兵庫県の20代と岐阜県の40代で、いずれもパキスタンでの行動歴があった。羽田に着いたのは1人がフィリピン在住の40代。もう1人は30代だが、居住地と行動歴は本人の同意が得られず非公開としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は30日、海外から羽田空港と成田空港に到着した外国籍の男性4人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。」とあるが、アジアや欧米のほとんどの国が「上陸拒否」の対象になっているはずなのに、なぜ「空港検疫」が必要になるのだろうか。
 要するになぜ問答無用で「上陸拒否」にならないのかということである。

 現在の法的規制は法務省のHPに「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」として掲載されている(リンクはこちら)。
 これによれば次のとおりある。

法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。
 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した場合であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので(注2,3),上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。
 特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
 ・アジア:インド,インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む。),パキスタンバングラデシュ,フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア,モルディブ

(注1)出入国管理及び難民認定法(抄)
(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一~十三 (略)
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 (略)

(注2)
「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国する場合は,以下のとおり,再入国許可により出国した日及び滞在歴のある地域により,特段の事情の有無を判断します。
(1) 4月2日までに再入国許可により出国した場合
○ 原則として,特段の事情があるものとします。
(2) 4月3日から4月28日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,4月29日から追加された14か国(表の下線の国),5月16日から追加された13か国(表の赤色の国)又は5月27日から新たに追加される11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の下線や赤色・青色の国以外の73か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(3) 4月29日から5月15日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,5月16日から追加された13か国(表の赤色の国)又は5月27日から新たに追加された11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の赤色・青色の国以外の87か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(4) 5月16日から5月26日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,5月27日から新たに追加された11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の青色の国以外の100か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(5) 5月27日以降に再入国許可により出国した場合
○ 原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

(注3)
注2で上陸を許可する場合以外にも,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。


 今回の場合、この「外国籍」者の「行動歴」は「パキスタン」及び「フィリピン」となっている。
 これらの両国はいずれも「○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人」に含まれているから、普通なら「上陸拒否」になるはずである。
 したがってそうならないのは何らかの例外条項に該当しているはずである。

 考えられるものは2つである。
 第1に「特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりません」、第2に「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」かつ「(注2,3)」該当である。
 今回の場合、「行動歴」が「パキスタン」及び「フィリピン」だから、第1の可能性は低く、おそらく第2だろう。

 まず「パキスタン」の場合、「(注2)」の(1)~(4)のいずれにも該当するので、「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」であれば、残念ながらこれまではほとんどフリーパスである。

 次に「フィリピン」の場合は、「(注2)」の(1)に該当する「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」であれば、「上陸拒否」の対象外である。

 問題はこの結果をどう見るかであるが、このような入国制限が始まったのは次の報道の時である。

 3月5日の読売新聞は,”中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止
 安倍首相は5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。9日から運用を始める。
 入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これからすると、「(1) 4月2日までに再入国許可により出国した場合」を上陸拒否対象外とするのは余りに例外を広げ過ぎと言えよう。
 この辺りは官邸の意思に関係なく法務省が勝手に付加しているものだろうから、法務官僚の売国性が如実に表れているものと言えるだろう。
  1. 2020/06/01(月) 00:01:00|
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