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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府が出入国制限緩和検討 陰性証明など提出で待機免除 豪など4カ国と交渉" やっていることがおかしい。厚生労働省は陰性証明書は出さないと言っているのだから、その原則は貫くべき!!

 6月5日の毎日新聞は,”政府が出入国制限緩和検討 陰性証明など提出で待機免除 豪など4カ国と交渉
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際にPCR検査(遺伝子検査)の陰性証明書と行動計画書の提出を求め、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。経済的な結びつきが強く、感染状況も落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉に入り、合意すれば夏にも緩和する。
 政府関係者によると、企業経営者や科学者、専門人材などを対象とし、日本に入国を希望する場合は相手国でPCR検査を受け、陰性証明書と、日本入国後の移動経路や滞在場所を記した行動計画書を日本の大使館などに提出してもらう。審査に通れば査証(ビザ)を発給し、日本到着時にも空港でPCR検査を実施した上で、陰性なら2週間の待機を免除する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際にPCR検査(遺伝子検査)の陰性証明書と行動計画書の提出を求め、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。」とあるが、やっていることがおかしい。
 というのは「陰性証明書」については「厚生労働省」は次のような方針を採っているからである(リンクはこちら)。

<検査結果の証明について>
問6)労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか。
答6)現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。
 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。
 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。



 「そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。」と言っているのだから、その原則は貫くべきであって、逆に外国に対しても「陰性証明書」は求めるべきではない。

 現実の取扱としてはどうせ「日本到着時にも空港でPCR検査を実施」することを予定しているなら、「2週間の待機を免除」するのではなく、「待機」を1週間に短縮した上で「PCR検査を実施」した上で入国させるのが妥当ではないか。
 「2週間」の意味はあくまで「潜伏期間」であって、それ以前でもウィルスは検出できるのだから、「待機」は1週間で十分だろう。
  1. 2020/06/07(日) 00:01:00|
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