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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「夜の街」従業員に定期検査 都知事らコロナ対策で勧奨" 相変わらず認識が甘過ぎないか。単なる「勧奨」では誰も進んで検査を受けることはないだろう。何らかの形で「強制」の仕組みを考える必要がある!!

 6月7日の産経新聞は,”「夜の街」従業員に定期検査 都知事らコロナ対策で勧奨
 西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事らは7日、新たな感染源として懸念されるホストクラブなどの「夜の街」対策を専門家らも交えて内閣府で協議し、店の従業員が定期的にPCR検査を受けられる態勢づくりや相談窓口の設置などで連携する方針を確認した。
 両氏は、(1)国と都、23区、保健所、専門家で緊密に情報共有(2)飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨(3)感染拡大防止に協力的な店舗にステッカーを配るなどの支援を実施(4)感染拡大の兆候を把握できるとされる下水道のウイルス調査で連携-の4点を確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(2)飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨」とあるが、相変わらず認識が甘過ぎないか。
 単なる「勧奨」では誰も進んで「検査」を受けることはないだろう。
 というのはもし感染が発覚すれば、本人は休職し隔離入院、店も休業し消毒となるからである。
 もちろん消毒の費用も店持ちだからそのコストも馬鹿にならない。
 実際そのような感染と休業にまつわるトラブルも現実に発生している。

 5月26日の中国新聞は,”コロナ調査、強制力の壁 島根県がネットカフェ店名公表・休業要請
 新型コロナウイルスの感染者が長時間利用した松江市内のインターネットカフェに対し、島根県は5月中旬、店側が従業員たちのPCR検査など松江保健所の調査に応じないことを発端に、店名公表を伴う休業要請に踏み切った。店は感染防止対策に問題はないと一時拒みつつも休業したが、最初の調査要請から20日近く過ぎていた。協力を得られない場合は、調査すらできない課題が浮き彫りとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「店は感染防止対策に問題はないと一時拒みつつも休業したが、最初の調査要請から20日近く過ぎていた。」とあるのは「今月3日、松江保健所は立ち入り調査し」から「店側は1週間後の22日になって一転して休業に応じた」までの19日間ということである。
 こんな事態に発展することは容易に想像できるから、従業員としては誰も積極的に「検査」を受けることはないだろう。

 逆に言うと、小池都知事がこんなのんびりした言い方しかしていないのは、東京都が業者に対ししっかりした休業や消毒の指示をしていないからではないか。
 実際に「東京都 コロナ 消毒 指示」で検索しても具体的な事例は出てこない。
 一事が万事、小池都政は無責任である。
 とにかく「勧奨」ではなく何らかの形で「強制」の仕組みを考える必要がある。
  1. 2020/06/09(火) 00:01:00|
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