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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"8月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示" やっていることの意味が分からない。すでに資産売却命令申請まで済んでおり今さらそんな手続は必要ないはずだから。一日も早く日本側に正義の鉄槌を喰らわせてもらいたい!!

 6月3日の産経新聞は,”8月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示
 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
 KBSは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。
 公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。
 日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。」とあるが、やっていることの意味が分からない。
 「原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。」とあるとおり、すでに「資産売却命令」申請まで済んでおり、今さらそんな手続は必要ないはずだからである。

 それともこれは「韓国のKBS放送」の間違いで、「昨年5月」の件とは別件なのだろうか。
 調べてみると次のような報道もあった。

 2019年6月26日の産経新聞は,”日本製鉄がまた敗訴、徴用工訴訟控訴審
 戦時下の1940年代に岩手県や福岡県の製鉄所で徴用工として労働を強いられたとする韓国人7人の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
 いわゆる元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、最高裁が昨年10月に日本企業敗訴の確定判決を出した後、他に上告審で2件、控訴審で7件の原告勝訴の判決が続いている。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「いわゆる元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、最高裁が昨年10月に日本企業敗訴の確定判決を出した後、他に上告審で2件、控訴審で7件の原告勝訴の判決が続いている。」とあるから、これは最初の判決以外の10件目ということになる。
 しかしさすがに「韓国のKBS放送」がそんな単純な間違いをするはずもないから、やはりこれは「昨年5月」の件と同じなのだろう。

 とにかく韓国の裁判所のヘタレ振りには全く落胆であり、一日も早く日本側に正義の鉄槌を喰らわせてもらいたいものである。
  1. 2020/06/10(水) 00:01:00|
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