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2020/06/11

"コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省" 当方の主張したとおり。5月9日の報道の段階ですでに「週20万件分が供給可能」とあるのだからこんな制限が無用なことは自明であった!!

 6月9日のCBnewsは,”コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を、都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている。
 供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を、都道府県などに出した。」とあることについては当方の主張したとおりとなった。
 この点については6月2日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。」とあるが、頭がおかしいとしか思えない。
 「熱やせきなどの症状があ」る人間が「5万人」もいれば大変なことで、「緊急事態宣言」の解除どころの騒ぎではないだろう。
 こんな「指針」を出していれば、「13日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」」になるのは当然である。



 5月9日の報道の段階ですでに「当面、週20万件分が供給可能で、同社は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている」とあるのだから(リンクはこちら)、こんな制限が無用なことは自明であった。

 そしてもう一つおかしいのが、「医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある。」という内容である。
 これについては6月2日付けの厚生労働省の通知に次のとおりある(リンクはこちら)。

(1)行政検査の委託
○ 現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っているPCR検査又は抗原検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。
 したがって、新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査及び抗原検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。
○ 令和2年3月6日より、PCR検査に保険適用が、同年5月13日より、抗原検査に保険適用がなされたところであるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。



 「当該検査費用の負担を本人に求めない」とあることについては厚生労働省としては善政を施しているつもりかもしれないが、折角「保険適用」になっているのに、そんな無用な事をするから、「あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある」という無用の規制が入り、「PCR検査」や「抗原検査」の検査態勢の拡充が図られなくなっているのである。

 結論は6月2日のエントリーで書いたことと同じである。
とにかく安倍政権の閣僚がもっとしっかりして無能な厚労省官僚の首を切って能力のある人物をその地位に着けないと「新型コロナ」はいつまで経っても収束しないだろう。

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