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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東京で47人感染 約7割「夜の街」関連―新型コロナ" 夜の街で感染が拡大していることはもとより分かっていることだから集団検査は「協力」ではなく「強制」でやらなければならないこと。感染症法は解釈の余地がある規定の仕方!!

 6月14日の時事ドットコムは,”東京で47人感染 約7割「夜の街」関連―新型コロナ
 国内では14日、新たに75人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都では47人の感染が判明。1日当たりの感染者が40人を超えたのは、57人が確認された5月5日以来で、同25日の緊急事態宣言解除後では最多となった。
 都によると、新規感染者の約7割に当たる32人が接客を伴う飲食店など「夜の街」で感染したとみられる。18人は同じ店のホストで、新宿区や都が店の協力を得て実施した集団検査で陽性が判明した。このほか、7人は集団感染が起きた武蔵野中央病院(小金井市)など医療機関の関連という。
 小池百合子都知事は「積極的に検査を行った結果で、かつての数字とはかなり違う」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「18人は同じ店のホストで、新宿区や都が店の協力を得て実施した集団検査で陽性が判明した。」とあるが、「夜の街」で感染が拡大していることはもとより分かっていることだから、「集団検査」は「協力」ではなく「強制」でやらなければならないことである。
 東京都としてはその権限がないことを前提にしていると思うが、どうも腑に落ちない。
 もちろん何の感染者も出していない事業所はそうだろうが、すでに感染者が出ている事業所については「強制」でなければ筋が通らないからである。
 果たして感染症法の規定はどうなっているのだろうか。
 
(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
3 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一 一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者 当該者の検体

(検体の採取等)
第十六条の三 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、第十五条第三項第一号に掲げる者に対し同号に定める検体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、又はその保護者に対し当該検体を提出し、若しくは同号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを勧告することができる。ただし、都道府県知事がその行おうとする勧告に係る当該検体(その行おうとする勧告に係る当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を含む。以下この項において同じ。)を所持している者からその行おうとする勧告に係る当該検体を入手することができると認められる場合においては、この限りでない。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。

(感染症の病原体に汚染された場所の消毒)
第二十七条 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者に対し、消毒すべきことを命ずることができる。
 


 これを見ると、15条3項及び16条の3第3項では職員に対し「させることができる」という規定の仕方であり、27条1項では相手方に対し「命ずることができる」という規定の仕方になっている。
 要するに27条1項は明確に「強制」であるが、15条3項及び16条の3第3項は解釈の余地がある規定の仕方である。

 当方は「検体の採取」と「消毒」で取扱いに差を設ける理由は存在しないので、理屈の上では「検体の採取」も「強制」であると考える。
 厚生労働省や裁判所がどういう判断を示すのか大変興味深いので、是非意欲的な自治体が「強制」の観点から対応を実行してもらいたい。
  1. 2020/06/15(月) 01:50:57|
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