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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"PCR結果の前に移動許可、後に陽性判明 関空の検疫所" 船員の場合は「人道上配慮すべき事情」がないので、「PCR検査」以前にそもそも「上陸拒否」の対象にしなかったことがおかしい!!

 6月17日の朝日新聞は,”PCR結果の前に移動許可、後に陽性判明 関空の検疫所
 関西空港検疫所(大阪府)が入国した中国人船員16人に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可し、その後1人が陽性と判明したことが分かった。長崎県は近く、厚生労働省に水際対策の改善を検討するよう求める。
 県や佐世保市によると、船員は佐世保港に停泊していた貨物船の交代要員として関空に到着。PCR検査を受け、結果が出る前の9日、チャーターバスで佐世保市に向かうことを許可された。出発数時間後の同日夜に1人が陽性と判明し、引き返して入院。陰性だった他の15人は濃厚接触者とは認められず、11日午後に乗船し、12日に国外へ出港した。
 厚労省はすべての入国者に14日間の待機を求めており、制限対象地域からの場合はPCR検査と結果判明まで検疫所内か指定のホテルなどで待機することとしている。症状がない人には公共交通を使わずに自宅に移動、待機することも認めている。
 県によると、関空の検疫所からは「船は自宅に当たる」と判断したとの説明を受けたという。一方、船員の陽性判明後、検疫所から県内の病院での受け入れを求められたといい、担当者は「自治体の医療体制を圧迫しかねない。国の水際対策のもとできちんと対応してほしい」と指摘。県は近く、結果判明前に濃厚接触者が多数出る恐れのあるバスでの移動が適切だったかなど、今回の対応の検証を厚労省に求める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「長崎県は近く、厚生労働省に水際対策の改善を検討するよう求める。」とあるが、今回の「水際対策」については4つの問題点がある。
 第1に「新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可」したこと、第2に「引き返して入院」させたこと、第3に「陰性だった他の15人は濃厚接触者とは認められ」なかったこと、第4にそもそも「入国」させたことである。

 第1については明らかに法令違反であり、論外である。

 第2については「入院」ではなく、直ちに「上陸拒否」とし送還すべきである。

 第3については当然、「濃厚接触者」としこれも第2と同様に送還すべきである。

 第4についてはそもそもほとんどの外国人は「上陸拒否」のはずであるが、なぜ入国させたのかよく分からない。
 これについては「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」には次のとおりある(リンクはこちら)。 

法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。
○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
・ ア ジ ア:中国(香港及びマカオを含む。)
(注3)
注2で上陸を許可する場合以外にも,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。
・ 個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例(6月12日現在)



 この「個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例(6月12日現在)」には次のとおりある(リンクはこちら)。

1 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により出国した外国人
○ 日本に家族が滞在しており,家族が分離された状態にある。
○ 日本の教育機関に在籍する子供を同伴して出国しており,当該子供が通学できない状況にある。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために,日本に再入国する必要がある。
○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。
○ 外国の医療機関で手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために出国する必要があった。
○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け,出国する必要があった。



 今回はこの「1 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により出国した外国人」が適用されたものだと思うが、船員の場合は「人道上配慮すべき事情」がないので、これらの「特段の事情」のいずれにも該当しない。
 「PCR検査」以前にそもそも「上陸拒否」の対象にしなかったことがおかしいとしか言いようがない。

 この記事には「関西空港検疫所(大阪府)が入国した中国人船員16人に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可し」とあるが、そもそも入国可否の判断は法務省管轄のはずである。
 この辺りの制度的仕組みはよく分からないが、もしこのとおりならこの「関西空港検疫所(大阪府)」にはどうもおかしな分子が入り込んでいるようである。
  1. 2020/06/18(木) 03:59:37|
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<<"6000㌧巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化 海上保安庁" こんなことは全く無意味。相手は武装しているのだから、いくら船体を大きくしたところでこれを拿捕することは不可能だから。海上自衛隊に治安出動させるほかない!! | ホーム | "コロナ抗原検査、効率的に見直し 陰性でもPCR不要" 当然。こんなおかしなことをしていた原因は無症状者には使用せずという指針にある。この点は廃止されたとばかり思っていたが驚くべきことに廃止されていない!!>>

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