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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"6000㌧巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化 海上保安庁" こんなことは全く無意味。相手は武装しているのだから、いくら船体を大きくしたところでこれを拿捕することは不可能だから。海上自衛隊に治安出動させるほかない!!

 6月18日の八重山日報は,”6000㌧巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化 海上保安庁
 海上保安庁が6000㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船に対抗する警備体制が格段に強まる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海上保安庁が6000㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。」とあるが、こんなことは全く無意味である。
 というのは「領海等における外国船舶の航行に関する法律」は次のとおり定めている。

第四条 外国船舶の船長等は、領海等において、当該外国船舶に次に掲げる行為(以下「停留等」という。)を伴う航行をさせてはならない。ただし、当該停留等について荒天、海難その他の危難を避ける場合、人命、他の船舶又は航空機を救助する場合、海上衝突予防法(昭和五十二年法律第六十二号)その他の法令の規定を遵守する場合その他の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
一 停留(水域施設におけるものを除く。)
二 びょう泊(水域施設におけるものを除く。)
三 係留(係留施設にするものを除く。)
四 はいかい等(気象、海象、船舶交通の状況、進路前方の障害物の有無その他周囲の事情に照らして、船舶の航行において通常必要なものとは認められない進路又は速力による進行をいう。)
2 前項に定めるもののほか、外国船舶の船長等は、内水(新内水を除く。以下同じ。)において、当該外国船舶に水域施設等に到着し、又は水域施設等から出発するための航行以外の航行(以下「通過航行」という。)をさせてはならない。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

(外国船舶に対する勧告)
第七条 海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶と認められる船舶があり、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条第一項の規定に違反していることが明らかであると認められるときは、当該船長等に対し、領海等において当該船舶に停留等を伴わない航行をさせるべきことを勧告することができる。

(外国船舶に対する退去命令)
第八条 海上保安庁長官は、第六条第一項の規定による立入検査の結果、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。
2 海上保安庁長官は、前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合であって、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するために必要があると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。

第十二条 第八条の規定による命令に違反した船長等は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。



 「尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船」は8条2項の「前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合」に該当する。
 したがってこの場合、「船長等」は逮捕されなけれならないし、そのためには「中国公船」は拿捕されなければならない。
 しかし相手は武装しているのだから、いくら船体を大きくしたところでこれを拿捕することは不可能だからである。

 したがって必要なのはあくまで武装の強化であるが、尖閣方面の「巡視船」だけ武装を極端に強化するのも現実的には不可能である。
 したがって尖閣方面の守りは「海上保安庁」ではなく、「海上自衛隊」で対処すべきである。
 自衛隊法78条は次のとおり定めている。

(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。



 「海上保安庁」はこの「一般の警察力」に該当するので、これに代わって「海上自衛隊」に「治安出動」させるということである。
 安倍政権にはこんな政治決断は無理だから、これをやろうとすれば真正保守政権を誕生させるしかない。
  1. 2020/06/19(金) 02:56:15|
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