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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"コロナ第2波に備え、今こそ消費税減税を" 消費税の大型減税も所詮は対症療法の域を出ない。対中投資の原因は中国市場成長幻想ではなく中国で生産した方がコストが低いから。すべては不公正な為替レートのなせる技!!

 6月20日の産経新聞は,”田村秀男の経済正解 コロナ第2波に備え、今こそ消費税減税を
 消費税増税をきっかけとする慢性デフレ症が中国発の新型コロナウイルスによって重症化している。コロナ感染は基礎疾患のある者を死に至らしめるが、経済もまた人のからだと同じなのだ。安定した景気に回帰するためにはやはり消費税の大型減税が欠かせない。
 コロナ恐慌対策として、令和2年度第2次補正予算も成立し、60兆円の国債が追加発行される。昨年度の国内総生産(GDP)552兆円の1割強に達する規模とはいえ、収入や収益のへこみの底が見えない家計や企業に対する当座の対症療法の域を出ない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「昨年度の国内総生産(GDP)552兆円の1割強に達する規模とはいえ、収入や収益のへこみの底が見えない家計や企業に対する当座の対症療法の域を出ない。」とあるのはそのとおりである。
 しかしそのことは「コロナ恐慌対策」としては何も問題がない。
 必要なのは規模と迅速さと公平さであって、むしろ 「対症療法」であるほどそのことは担保されるといってよい。

 ではコロナを離れた「対症療法」ではない政策とは何か。
 この著者は「安定した景気に回帰するためにはやはり消費税の大型減税が欠かせない。」と主張する。
 しかし当方に言わせればそれも所詮は「対症療法の域を出ない」である。
 というのは需要不足の原因は国内生産の不足だからである。
 国内生産が不足しているからその結果として所得が減少し、需要が不足するのである。
 したがって「消費税の大型減税」により無理矢理需要を作っても、その構造が変わらない限りは所得の減少と需要不足体質は変わらない。

 この著者のような論者は盛んに「消費税」を槍玉に上げるが、別に「消費税」に限らず税金全てが一定の需要減少効果を持つことは確かである。
 しかしでは税金を取らなければいいかというと、そんなことをすれば数年先には通貨の過剰供給によってむしろ需要は減少する。
 そうならないなら古今東西、税金などというものは存在しないはずである。

 では国内生産が不足する原因は何かと言えば、この著者自身が次の記事で解説している。

 6月20日の産経新聞は,”【田村秀男のお金は知っている】安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業
 まさに笛吹けど踊らず、である。中国・武漢発新型コロナウイルス恐慌を機に安倍晋三政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。
 背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習近平政権はEVや人工知能(AI)の普及に向け、外資の投資を催促している。
 日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資するのは、米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 国内生産が不足する原因は昨日や今日ではなく1990年代から一貫して進行している「対中投資」である。
 問題はその原因である。
 この著者は「背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。」と主張する。
 この認識が根本的に誤っている。

 日本企業の「対中投資」の原因は「中国市場成長幻想」ではなく、中国で生産した方がコストが低いからである。
 要するに別に「中国市場」で売ろうとしているのではなく日本を含めた世界の市場で売ろうとしているのである。
 したがっていくら「中国市場成長幻想」と揶揄したところで事態は一向に変わらない。
 中国で生産した方がコストが低いという構造自体を壊さない限りはその流れは変わらない。

 では中国で生産した方がコストが低いという原因は何か。
 それは何も中国経済が優れているからではない。
 すべては不公正な為替レートのなせる技である。
 したがってそのことに手を着けないあらゆる政策は所詮、「対症療法の域を出ない」である。
 アベノミクスはもちろん、この著者のような主張もそうである。
  1. 2020/06/21(日) 02:19:23|
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<<"改正感染症法が成立/血液の強制採取可能に" 6年前にわざわざ法律を改正して「感染症の発生を予防するため必要があると認めるとき」は強制的に検体の採取ができるようにしたのだから東京都知事はしっかりと夜の街に対し検査を実行すべき!! | ホーム | "新型コロナ 唾液使う新たな抗原検査の試薬を承認 厚生労働省" 期待どおりの結果となり大変喜ばしい。ただ「対象は発症してから9日目までの人」とあるのは無症状者には使えないという意味なのか。理屈からするとどうもそういうようには考えられない!!>>

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