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2020/06/28

"小池氏、自公支持層大半固める 野党・無党派層の半数も 毎日新聞都知事選調査" これは当然。唯一難点を挙げるなら今回のコロナ対策で「検査と隔離」を徹底しないことであるが、都民自身がそれを必ずしも望んでいないのだから余り失点にはなりようがない!!

 6月27日の毎日新聞は,”小池氏、自公支持層大半固める 野党・無党派層の半数も 毎日新聞都知事選調査
 毎日新聞は27日、東京都知事選(7月5日投開票)についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現職の小池百合子氏が優勢。」とあるのは当然である。
 その理由については6月23日のエントリーで、
とにかく今回の都知事選が「小池氏の信任投票のかたちになった」のは当然である。
 東京でこれ以上、抜本的に何かを良くできるなら、地方はもっと簡単であり、「東京圏」への「転入超過」など起こるはずがないからである。

と書いたとおりである。

 当方としては唯一難点を挙げるなら昨日も書いたとおり、今回のコロナ対策で「小池都知事」が「検査と隔離」を徹底しないことである。
 ただこれを本当に追求しようとすると、かなり「強制」の要素が必要になるし、都民自身がそれを必ずしも望んでいないのだから、余り失点にはなりようがない。

 さて最も頑張って欲しいのはここには出ていないが、もちろん我々の仲間である日本第一党の桜井誠候補である。
 ただ彼に限らず我々の主張の主体は外交、言い換えれば国政にあるから、地方選挙では正直余り生きてこない。

 例えば従来からの主要公約である外国人生活保護の廃止にしても、確かに理屈的には地方自治体限りで可能であるから一般の外国人は何とかなるにしても、問題の特別永住者については「在日韓国人法的地位協定」に次のとおりある(リンクはこちら)。

第四条 日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
(a)第一条の規定に従い日本で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項


 「妥当な考慮を払う」とは要するに日本人並に扱えということである。
 国政がこんなものを締結したままでは、特別永住者から法廷闘争を挑まれれば勝てるはずがない。
 一般の有権者はもちろんこんな詳しい知識は当然ないが、在日の問題は地方限りでは無理という感覚はあるだろう。
 したがってやはりダメ元を承知でまず国政選挙を柱に据え、その補足として地方選挙があるという戦略にしないと、なかなか地方選挙で勝つのは困難だろう。

 とにかく勝ち負けはどうあろうと、日本第一党の桜井誠候補には残り1週間全力を尽くして頑張ってもらいたい。

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