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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ 香港国家安全法" 当方はむしろ「香港国家安全維持法」を理由とする対中制裁には反対。基本的にウィグルやチベットのような異民族は絡まないのだから中国の言うように内政問題だと思うから!!

 7月4日の産経新聞は,”対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ 香港国家安全法
 政府は「香港国家安全維持法」(国安法)を導入した中国に対し、1989年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。
 「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。
 政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産(GDP)の規模は日本の約2・8倍(2018年)に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。
 菅氏は今月3日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の名目国内総生産(GDP)の規模は日本の約2・8倍(2018年)に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。」とあるが、「安倍晋三首相」が対中強硬姿勢を取れない理由はそんなことにあるだろうか。
 もしそれが事実だとしたら、日中貿易は我が国の大幅赤字なのだから、それによって日中貿易が縮小すれば、「対中制裁」は我が国にむしろ大きな利益をもたらすに決まっている。
 唯一の懸念はレアアースが安価に輸入できなくなることであるが、それについてはすでに相当程度技術対応が進んでいるから、早晩懸念は解消されるのではないか。
 したがって当方は「安倍晋三首相」がそんな損得勘定を心配しているとは思えない。

 当方が考えるにそうではなく、対中強硬姿勢が中国の反発を招き、尖閣問題での中国の軍事力行使を誘発することを心配しているのではないだろうか。
 もしそんなことになれば日本側も領土奪還に動かなければならないが、現実には国内の反対派に屈して「安倍晋三首相」は何もできず、無様な無能振りを晒す事は確実だからである。

 とはいえ当方はむしろ「香港国家安全維持法」を理由とする「対中制裁」には反対である。
 というのはこの問題には基本的にウィグルやチベットのような異民族は絡まないのだから中国の言うように内政問題だと思うからである。
 要するに中国政府の下で中国人がどれくらい苦しもうとそんなことは知ったことではないということである。

 とにかく尖閣問題やウィグル・チベット問題でさえ「対中制裁」ができない「安倍晋三首相」にこの問題でそれが出来るわけもなく、理由を考えることは全く無駄なことである。
  1. 2020/07/05(日) 00:25:40|
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