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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東京・歌舞伎町ホスト感染「共同生活が原因」「10万円目当て」を否定" 新宿区の姿勢が間違っていることを何よりも端的に示すのは、「元ナンバーワンホストに協力を求め」という事実。これはあくまで感染症法の規定による強制でなければならないから!!

 7月8日の産経新聞は,”東京・歌舞伎町ホスト感染「共同生活が原因」「10万円目当て」を否定
 東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブなどを中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、新宿区の吉住健一区長が8日、TBS系「ひるおび!」にリモート出演し、「(感染が広がったのは)ホストが共同生活をしていることが大きい」との見方を示した。店を訪れた客に広がるよりも、ホストの間で感染が広がっている例が多いという。
 吉住区長は、感染したホストたちの多くは、勤務後も一緒に飲食し、共同で暮らしていると紹介。「店が終わった後にご飯を食べたり飲みに行ったりしてマスクを外したり、騒いだりして飛沫感染している恐れがあるのではないか」と話した。
 番組では、区が歌舞伎町の元ナンバーワンホストで現在はホストクラブを経営する手塚マキさんに協力を求め、検査への協力態勢を築いたことなども紹介された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(感染が広がったのは)ホストが共同生活をしていることが大きい」とあるが、言っていることがおかしい。
 というのはもしその「共同生活」の場から1人でも感染者が出れば、そこは消毒のため一定期間閉鎖し、濃厚接触者は全員、隔離し検査しなければならない。
 したがって適切に対処していれば、「店が終わった後にご飯を食べたり飲みに行ったりしてマスクを外したり、騒いだりして飛沫感染している恐れがあるのではないか」などということはそもそも起こりようがないことである。

 また新宿区の姿勢が間違っていることを何よりも端的に示すのは、「区が歌舞伎町の元ナンバーワンホストで現在はホストクラブを経営する手塚マキさんに協力を求め、検査への協力態勢を築いた」という事実である。
 これは「協力を求め」ではなく、あくまで感染症法の規定による「強制」でなければならないからである。
 感染症法は次のとおり定めている。
 
(検体の採取等)
第十六条の三 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、第十五条第三項第一号に掲げる者に対し同号に定める検体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、又はその保護者に対し当該検体を提出し、若しくは同号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。



 「検体を採取させることができる」とは要するに検査を強制的に受けさせることができるということである。

 こんな間違った姿勢で対処していれば、「感染が広がっていること」は当然であり、「10万円目当て」などという馬鹿げた言い訳をすべきではない。
  1. 2020/07/09(木) 02:16:53|
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