"週明けにも出入国制限緩和第２弾の交渉へ 中国、韓国、台湾など１０カ国・地域" 一体、安倍政権は徴用工問題や尖閣問題をどのようにして解決しようとするのかさっぱり分からない。相手方に対する制裁としては貿易制限よりも「入国制限」の方が有効だから。特に「擦り寄る反日」の韓国に対してはそう!!

　７月10日の産経新聞は，”週明けにも出入国制限緩和第２弾の交渉へ　中国、韓国、台湾など１０カ国・地域
　政府は、新型コロナウイルス感染防止のため実施している出入国制限について、週明けにも中国、韓国、台湾など10カ国・地域を対象に制限緩和に向けた交渉に入る方向で検討している。制限緩和第1弾として先行実施したベトナムや、交渉中のタイ、オーストラリア、ニュージーランドの計4カ国から対象を拡大する。政府高官が明らかにした。
　制限緩和は、ビジネス目的の往来から優先的に認め、段階的に留学生や観光客に対象を広げる方針。政府は、感染の有無を調べるPCR検査による陰性証明や入国時の再検査などの条件を課し、空港にPCRセンターを設置するなど検疫態勢を強化する。
　緩和をめぐっては、タイとベトナムはすでに交渉に入っているほか、オーストラリアについては、安倍晋三首相が9日に行ったモリソン首相との電話会談で「ビジネス関係者の往来を可能とする仕組み」の施行に向けた協議を加速することで一致している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は、新型コロナウイルス感染防止のため実施している出入国制限について、週明けにも中国、韓国、台湾など10カ国・地域を対象に制限緩和に向けた交渉に入る方向で検討している。」とあるが、全く理解できない。
　一体、安倍政権は徴用工問題や尖閣問題をどのようにして解決しようとするのかさっぱり分からない。
　相手方に対する制裁としては貿易制限よりも「入国制限」の方が有効だからである。
　特に「擦り寄る反日」の韓国に対してはそうである。

　折角今、「中国、韓国」に対して「入国制限」ができているのだから、何も慌ててそれを解除する必要はないだろう。
　特に８月４日実施とも噂される徴用工問題での韓国資産の現金化が実行されたら安倍政権はどう対処するのだろうか。
　その時に再度、「入国制限」を実行するというのであれば、朝令暮改で現場が混乱するだけである。

　「政府高官が明らかにした。」とあるから、おそらく今回の措置は官邸主導というより省庁主導なのだろう。
　官邸としては省庁に対し「無用のことをするな」としっかり釘を刺さなければならない。