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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東京都で過去最多の224人感染。小池知事、連絡が取れない陽性者に懸念" 東京都がやるべきなのは行政行為としての正式な法的行為。相手がこれも無視すれば当然ペナルティを科すべき。東京都はやるべきことをやっていないのだから最近の結果はまさに「東京問題」!!

 7月9日のTOKYO HEADLINEは,”東京都で過去最多の224人感染。小池知事、連絡が取れない陽性者に懸念
 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては4月17日の206人以来、過去最多となる。
 小池百合子都知事は、この日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議後にコメントし、「ひとつの警告だと思う」と、都民に改めて警戒を呼びかけた。
 一方、市中感染の可能性について問われると「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。無自覚ではいられないはず。自らの行動がどのような事をもたらすのかをよく考えていただき、適切な対応を受けていただきたい」と、感染後の入院や宿泊施設での療養などに改めて協力を呼びかけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。」とあるが、言っていることが余りにお花畑過ぎる。
 無症状なら当然、相手は「陽性」という事実を無視するだろう。
 したがって「連絡」を取るというような任意の行為でやっていては、結果がうまく行かないのは自明である。

 そうではなく東京都がやるべきなのはあくまで行政行為としての正式な法的行為である。
 要するに文書で正式に通知を出さなければならないということである。
 根拠法令は何度も指摘するように感染症法19条3項である。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
 

 これはもちろん「一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは」に関する規定であるが、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」3条は次のとおり定めている。

(法等の準用)
第三条 新型コロナウイルス感染症については、法・・・第十六条から第二十五条まで・・・の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)を準用する。


 感染症法19条は準用されているから「新型コロナウイルス感染症」にも適用があることになる。
 また相手がこれも無視すれば当然、ペナルティを科すべきである。
 行政法の大家である碓井光明先生の「地方公共団体の科す過料に関する考察」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

行政上の義務違反に対する制裁たる行政罰のうち,刑罰(行政刑罰〉でないものを講学上「行政上の秩序罰」と呼んでいる。行政上の秩序罰は,行政上の秩序に陣容を与える危険のある義務違反(義務慨怠〉のうち,比較的軽微なものに対する罰である〈~そして,そのほとんどが「過料」として実定法に定められている。

まず,地方自治法(以下,法という〉の規定を見ておこう。
法14条3項は.「普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,一年以下の懲役若しくは禁鋼,百万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する皆の規定を設けることができる」と定めている。この規定は,平成11年の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」によって加えられたものである。


これらの規定は,いずれも過料を科すには,条例の定めを要するものとしている。しかし,以上のほかに,法15条2項は, 「普通地方公共団体の長は,法律に特別の定めがあるものを除くほか,普通地方公共団体の規則中に,規則に違反した者に対し,五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」と定めている。規則の制定は,長の権限に属する事務であるので(法15条l項),その点において,条例に定める過料との所管の線引きがなされることになる。

 規則でも可能だから簡単にできるはずである。
 とにかく東京都はやるべきことをやっていないのだから、最近の結果はまさに「東京問題」である。
  1. 2020/07/14(火) 02:52:40|
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<<"東京の感染者、感染確認後 連絡取れない人存在" 396人ではなく少なくとも1,000人は何の対処もせず、野放し状態にあると見るべき。もう少し国が制度を整備する必要がある!! | ホーム | "鹿児島知事に塩田氏初当選 現職ら6人破る" 2期目の現職が破れること以上に驚いたのは現職に対する自民、公明推薦という事実。前回選挙で野党統一候補であった人物に何をもって「価値観を共有できる」と判断できるのかさっぱり分からない!!>>

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