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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】増える豪雨被害 減災直結の適応策を急げ"  原因は地球温暖化に関する国際世論とは関係がなく単純に経済不況による予算削減。問題解決には戦後政治の中で生まれてきた自民党政権では思想的に無理!!

 7月16日の産経新聞は,”【主張】増える豪雨被害 減災直結の適応策を急げ
 熊本県や岐阜、長野両県に加え島根県などが豪雨被害に苦しんでいる。一昨年には西日本豪雨があった。3年前の九州北部豪雨の記憶も生々しい。近年の日本列島では記録的な大雨の深刻な被害が相次いでいる。
 今年の環境白書には「気候危機」という言葉が登場した。近年の気象災害多発を地球温暖化が主因とみなしての警告メッセージだ。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温が工業化以前に比べて約1度高くなったとしている。
 今年から運用が始まった「パリ協定」では気温の上昇を2度未満(理想は1・5度)に抑えるために、温室効果を持つ二酸化炭素の排出削減を各国に促している。
 この排出削減は、前身の「京都議定書」から続く地球温暖化防止の取り組みで「緩和策」と呼ばれているものだ。
 地球温暖化への対抗手段としてもうひとつの手立てが存在する。「適応策」だ。緑化などで都市のヒートアイランド現象を抑えたり、河川の堤防強化や水田の貯水力を使う「たんぼダム」の活用によって洪水を防止したりする、被害軽減策のことである。
 IPCCも緩和策と適応策を車の両輪に位置付けているのだが、なぜか日本では適応策が二の次にされてきた感がある。
 日本はパリ協定で2030年までに温室効果ガスの26%削減を公約しているが、世界に先駆けて省エネを推進していた日本には削減余地が少ない。実質的に数値以上の大きな負担を抱え込む。
 しかも身を削る努力でこの削減量を達成しても、日本の排出量は世界の約4%なので、世界全体では1%減の効果にしかならない。中国などの排出増でたちまち帳消しになってしまう。
 にもかかわらず、1997年に京都議定書が採択されて以来、日本は効果の乏しい緩和策に力を集中させてきた。巧みな国際世論にあおられた感がある。
 他方、国の治水投資は90年代のピーク時に比べ、近年は当初予算で約4割減の8千億円前後に低下している。これでは記録的豪雨の多発に力負けするわけだ。
 盛夏の熱中症には都市熱や地方での水田の減少も関係していよう。政府は気候変動への適応策を充実させるべきだ。地球環境と共に国民の命を大切にしたい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「にもかかわらず、1997年に京都議定書が採択されて以来、日本は効果の乏しい緩和策に力を集中させてきた。巧みな国際世論にあおられた感がある。」とあるが、これは「国際世論」とは関係がない。
 原因は単純に経済不況による予算削減である。
 要するに「他方、国の治水投資は90年代のピーク時に比べ、近年は当初予算で約4割減の8千億円前後に低下している。これでは記録的豪雨の多発に力負けするわけだ。」に尽きる。
 では「国の治水投資」を「90年代のピーク時」並に増額すれば問題は解決するかというと、そんな単純には行かない。
 予算需要は多岐に亘るので、特定分野だけを増額することは現実の政治では困難だからである。

 したがって現在の政策主張としては2つの潮流が存在する。
 第1は財政支出を抜本的に増額し経済不況も解決する、第2はそれらは無関係なので原因である経済不況から解決するである。
 当方はスピード感重視で財政支出増額も否定しないが、基本的には第2の立場である。
 というのは第1の主張は理論的に間違いだからである。

 しかしこれももはや結論が出たと思う。
 それを端的に示すのが「債務残高のGDP比率」の議論である。
 これについては2~3年前まで財政支出さえ増やせば「債務残高のGDP比率」は低下すると主張する人達がいたが、今は彼らもそんなことは言ったことがないというような顔をしている。

 とにかく我が国が抱えた諸問題を解決するには戦後政治の中で生まれてきた自民党政権では思想的に無理である。
 それは我々のような対外摩擦を恐れない真正保守勢力にしか実行できない。
 後は国民が覚悟を決めて我々に政権を委ねられるかどうかである。
  1. 2020/07/17(金) 04:36:45|
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