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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府内に広がる“東京不信”と“小池不信” 感染者数…不明者…ホテルなどの問題" 行方不明者の問題はむしろ国の制度が不備であることの当然の結果だとしか言いようがない。具体的に言えば、「隔離措置に対する違反に罰則がない」こと!!

 7月17日のFNNプライムオンラインは,”政府内に広がる“東京不信”と“小池不信” 感染者数…不明者…ホテルなどの問題が菅長官「東京問題」発言の背景か
 政府は16日、「Go Toトラベルキャンペーン」から東京都を除外することを決定し、小池東京都知事は「国がよーくご判断されたことだろう」「説明は無かった」などと応じた。背景としては、都内の感染者急増という事実と共に、国と都の不信感が指摘されているが、それが表面化したきっかけは7月11日のことだ。
 では、政府は東京都の対応の何を問題視しているのだろうか。実は政府内からはこれまでも東京都の様々な対応に関する数々の不満が噴出していた。
 その1つが、東京都が当初「陽性率」の公表に応じていなかったことだ。
 2つめは、東京都の「新規感染者数」の正確性への疑義だった。
 3つめの政府から東京都への不満は、7月に入ってからの感染者数増への都の対応がずさんに映ったということだ。
 例えばメディアでも取り上げられた「連絡のとれない感染者」の件がある。東京都のホームページ上では陽性者の動向に関する内訳が公表されているが、このうち「入院・療養等調整中」という分類があり、15日時点で324人とされている。これは陽性が判明したが入院も自宅療養もせずに宙ぶらりんになっている人が324人いるということだ。厚労省によれば「中には収容された若いホストが軽症者用のホテルから逃げ出して行方不明となり、ホストクラブで働いていた例もある」とのだという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これは陽性が判明したが入院も自宅療養もせずに宙ぶらりんになっている人が324人いるということだ。」とあることは確かに問題である。
 ではこの件は果たして東京都だけの責任の問題だろうか。
 当方に言わせれば、これはむしろ国の制度が不備であることの当然の結果だとしか言いようがない。
 具体的に言えば、「隔離措置に対する違反に罰則がない」ことである。
 感染症法の規定は次のとおりである。

(入院)
第十九条
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(・・・)に入院させることができる。

 第十四章 罰則
第六十七条 一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。
第六十八条 第五十六条の四の規定に違反した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。



 「第十四章 罰則」の規定を見れば分かるとおり、19条3項に違反した者に対する罰則がない。
 これでは「中には収容された若いホストが軽症者用のホテルから逃げ出して行方不明となり、ホストクラブで働いていた例もある」という事態になるのも当然である。

 とにかくこれは強制力の行使を避けるという戦後政治の体質的問題点を象徴的に示したものである。
  1. 2020/07/18(土) 00:01:00|
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