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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅官房長官、東京の感染対策へ本腰「風営法に違反している店にはきちんと警察が足踏み入れる」" これはやはり対策があさって。屋内で同席する限りは感染防止はなかなか困難であり警察の立ち入り検査など余り効果がないから!!

 7月20日のスポニチは,”菅官房長官、東京の感染対策へ本腰「風営法に違反している店にはきちんと警察が足踏み入れる」
 菅義偉官房長官は19日、フジテレビの番組で、新型コロナウイルス感染症対策として風俗営業法に基づきホストクラブなどへの立ち入り検査を進める意向を示し「感染拡大の根源をつぶしたい」と話した。県をまたぐ移動の自粛を先月19日に緩和してからちょうど1カ月。夜の街から市中へ感染が広がったことが問題視される中、ついに国が本腰を入れる形になった。
 この日の番組では、感染者数が全国的に増加傾向にあることについて「ホストクラブ、キャバクラなどには風営法で立ち入りできるので思い切って活用していく」と強調。「風営法に違反している店にはきちんと警察が足を踏み入れる」と表明した。
 菅氏が想定しているのは、17日に大阪府警が大阪市の繁華街ミナミのホストクラブ9店に一斉に立ち入った事例だ。府警は風営法に基づいて、18歳未満の雇用や時間外営業が行われていないかなどについて調査。この時に、コロナ対策が徹底されているかも併せて確認していた。政府関係者は「都の繁華街でも立ち入り検査を行う方向だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルス感染症対策として風俗営業法に基づきホストクラブなどへの立ち入り検査を進める意向」とあるが、これはやはり対策があさってである。
 というのはいくら感染対策をしたところで屋内で同席する限りは感染防止はなかなか困難であり、警察の「立ち入り検査」など余り効果がないからである。
 したがって有効な感染対策はそれよりもあくまで感染者の隔離である。

 そしてその点で現状の最大の問題点は7月18日のエントリーでも書いたとおり、「隔離措置に対する違反に罰則がない」ことなのだから、国としてはこれを早急に是正すべきである。
 そしてこれは罰則といっても刑事罰は現実的でないから、行政上の秩序罰である過料で十分であることは何度も書いたとおりである。

 とにかく現状では国も東京都も無能さをさらけ出しているのであるが、これは個人の能力以前に我が国の戦後政治の体質のなさしむるところである。
  1. 2020/07/21(火) 02:00:10|
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<<"沖ノ鳥島周辺の中国船取り締まり 自民が立法検討" そのような立法措置ができたとしても実際に拿捕を実行する可能性は全くないだろう。尖閣方面では排他的経済水域どころか領海に侵入されても何も対処していないから!! | ホーム | "東京都内の軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前" 「感染者の増加状況を見ながら」とあるが感覚がおかしい。もうとっくにそんな状況になっている。感染者3000人弱が野放し状態!!>>

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